社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2015年01月

今日は、健康保険法の被保険者の範囲について、Q&A形式で、ポイントを解説します。

問:「株式会社の代表取締役は健康保険の被保険者の資格がありますか?」

1.結論

→法人から労務の対償として報酬を受けている者は、被保険者となる。(適用事業所に使用される者と同じ考え方)

ただし、名誉的な存在等で常時勤務しないような場合は、被保険者にならない。

2.個人事業主は被保険者とならない

→個人事業主はあくまで使用する者であって、使用される者ではないので、被保険者にならない。



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今日は、厚生年金保険法における「厚生年金基金」に関する法改正について、ポイントをQ&A形式で解説します。

問:「厚生年金基金制度が廃止されるというニュースを聞きましたが、本当なのでしょうか?」

1.厚生年金基金制度の見直し

施行日:平成26年4月1日

→いわゆる代行割れ基金が数多く存在し、公的年金等の財政に影響を与えかねない状況となっていることから、代行割れ基金の解散を進め、今後の代行割れを防ぐようにするための法改正。

→厚生年金基金について、今後はその新設をすることができなくなり、現在ある厚生年金基金については、他の企業年金等へ移行するか、特例的に解散することととしている。

→法改正前に設立された厚生年金基金については、法改正施行後も存続厚生年金基金として存続する。

改正項目は以下の通り。

1)施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。

2)5年間の時限措置として、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。

3)5年後以降は、厚生労働大臣が基準を満たさない基金に解散命令を発動できる。

4)厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。

5)途中脱退者の基本年金部分の支払義務や原資を、存続企業年金連合会に移転できなくする。


2.企業年金連合会のゆくえ

→今回の法改正を受け、企業年金連合会は以下の通りとなります。

1)具体的には、現在あるものは、存続連合会として、新たな企業年金連合会が設立するまでの間存続する。

2)存続連合会が、当面の脱退一時金および老齢給付金、遺族給付金の支給を行う。

3)新たな企業年金連合会が設立した際には、存続連合会は解散し、その一切の権利・義務が引き継がれる。


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今日は、「トラック運送業の個人償却制」について、ポイントを解説します。

問:「そもそもトラック運送業で、トラックを一台持ち込んで、配送業務を請負することが可能かどうか?」

1.結論

→当該ドライバーは一般貨物自動車運送事業法違反となります。

一般貨物自動車運送事業は、最低5台以上のトラックを有して、事業を開始しないとならない。

2.個人償却制とは

→具体的には、ドライバーを表向きには「従業員」としながらも、実際には車輛費や燃料費、高速料金、事故賠償金などの諸経費を、事実上ドライバーの自己負担とする仕組み。

→これは労働契約ではなく、個人事業主として確定申告させるもので、偽装請負と見られてもしかたがない内容である。


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今日は、運送業の就業規則に関連して、時間外労働および休日労働をさせるために必要となる、貨物自動車運送事業に特有の36協定について、ポイントを解説します。

1.自動車運転者に係る36協定の内容

→運送業でも、一般企業同様「36協定」の届が必要。ただし、自動車運転者の限度時間については別に定めることができる。


①「時間外労働および休日労働に関する協定書」における自動車運転者の限度時間について

→自動車運転者の時間外労働の限度時間は、厚生労働省告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という)に定められた拘束時間の限度枠内となります。

時間外限度時間数は、改善基準告示に基づいて算出した最大の限度時間の枠を示しています。

前提条件:
1)1日の所定労働時間は8時間、週5日勤務、休憩時間は1時間とする。
2)法定休日労働はないものとする。


②時間外限度時間
1)1日:7時間
→16時間-(所定労働時間8時間+休憩1時間)=7時間
2)2週:52時間
→16時間x4日+13時間x6日=142時間:週2回までは最大16時間までの拘束時間が可能
142時間-(所定労働時間8時間x10日+休憩10時間)=52時間
3)1カ月:127時間
→前提:30日の月で、月間の労働日数21日の場合
320時間-(1カ月の法定労働時間171.4時間+休憩21時間)=127時間
4)1年:1,170時間
→前提:年間労働日数260日の場合
3,516時間-(1年間の法定労働時間2,085.714時間+休憩260時間)=1,170時間

③休日労働
→2週間に1回が限度



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今日は、運送事業者が就業規則を作成する場合のポイントについて述べたいと思います。

1.一般的な就業規則との違い

①採用時に提出する書類

1)免許証の写し
2)運転記録証明書
を提出してもらう。特にドライバーとして雇い入れする場合は必要。

②服務規律

→ドライバーの雇い入れを想定して、遵守事項に以下の内容を加える。

●自動車運転者は前項に定める事項のほか、特に次の事項についても、これを守らなければならない。
1)交通法規その他の関係法令を遵守するとともに、体調を整え、交通事故の防止等に努めること
2)出発前には日常点検表により点検確認のうえ、上長に届け出ること
3)車両は大切に取り扱うとともに、燃料は合理的に使用し、その節約に努めること
4)顧客の荷物は、細心の注意を払い取り扱うこと
5)常に親切、丁寧、正確を旨としてサービスに万全を図ること

③自動車運転者の労働時間

厚労省の「改善基準告示」に定める拘束時間を超えない範囲内で別途協定する必要がある。

→ここが一番大きな違い。

●自動車運転者の拘束時間
例:
1)自動車運転者の1日(始業時刻から起算して24時間)の拘束時間は13時間以内を基準とし、これを延長する場合であっても16時間を限度とする。この場合、1日の拘束時間が15時間を超える回数は、1週間につき2回以内とする。
2)拘束時間は、原則として、毎月1日を起算日として、1カ月につき293時間以内とする。
3)前項の拘束時間の限度は、従業員の過半数を代表する者と協定を締結した場合には、1年のうち6カ月まで、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長できることとする。

④賃金規程

→必要に応じて、作業手当、運行手当、歩合給を設ける。

⑤安全衛生

→車両の始業時点検、作業マニュアルを遵守する旨記載するなど。

→「安全衛生規則」として別規則とし、具体的かつ詳細に定めておくことが望ましい。

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