社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2015年03月

今日は、特定求職者雇用開発助成金の一つである「高年齢者雇用開発特別奨励金」について、その活用方法についてポイント解説します。

1.高年齢者雇用開発特別奨励金の目的

→65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用することが確実な労働者として雇い入れる事業主に対して、助成するもので、高年齢者が引き続きその経験等を生かして働き社会で活躍することを支援することを目的とする。

2.対象労働者

以下の要件全てに該当する者

①65歳以上
②雇用保険の高年齢継続被保険者および短期雇用特例被保険者でなく、週20時間以上の労働時間
③雇用保険の被保険者資格を喪失してから3年以内
④雇用保険の被保険者資格喪失した離職の日以前1年間に被保険者期間が6カ月以上有する

→要は、長い期間働いていない訳ではなく、仕事を辞めてから間が空いていない高年齢者の再就職を促す主旨である。

3.支給額(中小企業の場合)

①1週間の所定労働時間30時間以上の場合:90万円(大企業は50万円)

②1週間の所定労働時間20時間以上30時間未満の場合:60万円(大企業は30万円)

※助成対象期間:1年、6カ月ごとの支給対象期間ごとに分割して支給される

4.支給申請の流れ

①ハローワーク等からの紹介

②対象者の雇入れ

③支給対象期(6カ月ごと)ごとに、助成金の支給申請

④ハローワークにて支給申請書の内容の調査・確認

⑤支給・不支給決定(申請事業主に通知書が送付される)

⑥奨励金の受給

5.高年齢者雇用開発特別奨励金申請に当たっての留意点

・助成金の支給申請から支給決定までの間及び支給終了後において、総勘定元帳などの帳簿の提示を求められることがある

・支給申請期間は各支給対象期終了から2カ月以内

・支給対象者の雇入れの日前後6カ月間に解雇等会社都合による離職者がないこと


※助成金の詳細等は厚生労働省HP以下参照願います。↓
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-4-02.pdf


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今日は、「特定就職困難者雇用開発助成金」について、その活用方法についてポイント解説します。


1.特定就職困難者雇用開発助成金の目的

→高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等(※)の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成するもので、対象者の雇用機会の増大を図ることを目的とする。

2.対象となる措置

●対象者
1)重度障害者等以外の者

60歳以上の者、身体障害者、知的障害者、母子家庭の母等、父子家庭の父など

2)重度障害者等

●雇入れの条件

→ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、雇用保険の被保険者として雇入れ、かつ、雇用期間が継続して2年以上あること。

3.支給額(中小企業の場合)

1)短時間労働者以外

①高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等:90万円
助成対象期間:1年
②身体・知的障害者:135万円
期間:1年6カ月
③重度障害者等:240万円
期間:2年
※6カ月ごとの支給対象期間ごとに分割して支給される

2)短時間労働者
①高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等:60万円
助成対象期間:1年
②障害者:90万円
期間:1年6カ月

※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者

4.支給申請の流れ

①ハローワーク等からの紹介

②対象者の雇入れ

③支給対象期(6カ月ごと)ごとに、助成金の支給申請

④ハローワークにて支給申請書の内容の調査・確認

⑤支給・不支給決定(申請事業主に通知書が送付される)

⑥助成金の受給

5.特定就職困難者雇用開発助成金申請に当たっての留意点

・助成金の支給申請から支給決定までの間及び支給終了後において、総勘定元帳などの帳簿の提示を求められることがある

・支給申請期間は各支給対象期終了から2カ月以内

・支給対象者の雇入れの6カ月前から1年を経過する期間に解雇等会社都合による離職者がないこと


※助成金の詳細等は厚生労働省HP以下参照願います。↓
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-4-01.pdf


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今日は、中小企業労働環境向上助成金について、その活用方法についてポイント解説します。


1.中小企業労働環境向上助成金の目的

→雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度)の導入などを行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(重点分野関連事業主)に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的とする。

2.助成の内容

●個別中小企業助成コースの場合

対象となる措置

1)重点分野関連事業主の場合
対象→健康・環境・農林漁業等の重点分野の中小企業事業主であって、「雇用管理責任者」を選任し、計画の初日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの期間において、解雇をしていないこと。

①評価・処遇制度の導入
②研修体系制度の導入
③健康づくり制度の導入

2)介護関連事業主の場合

上記1)の①~③の他に以下④が追加される
④介護福祉機器の導入等


3.支給額

1)重点分野関連事業主

①評価・処遇制度:40万円
②研修体系制度:30万円
③健康づくり制度:30万円

2)介護関連事業主

上記1)の①~③の他に以下④が追加される
④介護福祉機器の導入等:導入に要した費用の1/2(上限300万円)

4.受給までの流れ

①事業主のやること(社労士の代行提出含む):雇用管理制度(上記①~③の場合)

1)「雇用管理制度整備計画」の作成・提出

2)雇用管理制度の導入(認定を受け、就業規則等に明文化することが必要)

3)雇用管理制度の実施

4)計画期間就業後2ケ月以内に支給申請

5)助成金の受給

5.中小企業労働環境向上助成金申請に当たっての留意点

・計画期間が3カ月~1年と長いこと

・計画の提出は、計画開始日からさかのぼって、6か月~1カ月前に提出

・計画期間終了後2カ月以内に支給申請書を提出する


※助成金の詳細等は厚生労働省HP以下参照願います。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000066817.pdf#search='%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%90%91%E4%B8%8A%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91'


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今日は、キャリア形成促進助成金について、その活用方法についてポイント解説します。


1.キャリア形成促進助成金の目的

→労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的・体系的に実施する事業主に対して助成することを目的とする。

2.助成の内容

●政策課題対応型訓練

①成長分野等人材育成
②グローバル人材育成
③育休中・復職後等能力アップ
④中長期的キャリア形成【新たに追加】
⑤若年人材育成
⑥熟練技能育成・承継
⑦認定実習併用職業訓練
⑧自発的職業能力開発

●一般型訓練

●団体等実施型訓練

3.受給までの流れ

①事業主のやること(社労士の代行提出含む)

1)「事業内職業能力開発計画」「年間職業能力開発計画」の策定・職業能力開発推進者の選任

2)訓練実施計画届の提出

3)訓練の実施

4)支給申請

4.キャリ形成促進助成金申請に当たっての留意点

・助成対象とならない訓練があるので注意
例:資格試験、適性検査、通信教育など

・支給の対象とならない経費があるので注意
例:外部講師の経営指導料、パソコン代など

・訓練終了後2カ月以内に支給申請書を提出する


※助成金の詳細等は厚生労働省HP以下参照願います。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/d01-1-3.pdf



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3月25日付の労働政策研究・研修機構(JILPT)のメールマガジンで、看護職員の残業の現状について記載がありました。内容は、以下の通りです。

「病院や診療所、福祉施設などの職場で働く労働者・労働組合でつくる産業別組織の日本医療労働組合連合会(日本医労連、約17万人)は20日、「2014年秋・全国一斉退勤時間調査」結果を公表した。それによると、医療・介護現場では看護職員の6割以上が始業前、約7割が終業後に残業を行うなど、長時間労働が依然としてみられ、始業前の8割以上、終業後の約6割は、残業代を一部あるいはまったく請求していない実態が浮き彫りになった。」

医療の現場で働く看護職員の労働環境の改善が大切なことを改めて考えさせられます。


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