社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2015年06月

みなさん、すみません。なかなかブログを更新できませんでした。
キャリアアップ助成金とキャリア形成助成金を活用のし易さの比較をしようと思ったのですが、厚労省の資料のボリュームが有りすぎて、どうアプローチしようか考えていました。

一応、以下の基準で、活用し易さの検討をして参りたいと思います。

①導入にあたって、必要となる期間

②導入の要件

1)手間がどの程度かかるのか

2)申請にあたり、準備する書類の数、内容

を比較検討の基準として参りたいと思います。



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今日は、キャリアアップ助成金とキャリア形成助成金を活用のし易さの比較について、ポイント解説します。

1.キャリアアップ助成金の種類

①正規雇用等転換コース
②多様な正社員コース
③人材育成コース
④処遇改善コース
⑤健康管理コース
⑥短時間労働者の週所定労働時間延長コース

2.キャリア形成促進助成金の種類


①成長分野等人材育成コース
②グローバル人材育成コース
③育休中・復職後等能力アップコース
④中長期的キャリア形成コース
⑤若年人材育成コース
⑥熟練技能育成・継承コース
⑦認定実習併用職業訓練コース
⑧自発的職業能力開発コース
⑨一般型訓練
⑩団体等実施型訓練
⑪ものづくり人材育成訓練

3.両者の活用についての比較

→ざっと項目だけを挙げても上記の通り、たくさんあるわけです。

次回以降、計画期間の長さや助成を受けられる要件として、活用し易いコースがどれかを検証していきたいと思います。


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今日は、労災保険と自賠責保険どちらを使うのがよいのか、具体的なケースを想定して、ポイント解説してみます。

1.業務中ドライバー自身が自動車事故を起こした場合

→自責の自動車事故、例えばわき見運転で、電信柱に衝突し、自分が負傷してしまったケースを考えてみます。

→この場合は、労災保険を適用します。

療養補償給付、休業補償給付、傷病補償年金などが給付されます。


2.業務中ドライバーが他の車から追突された事故の場合


→他責の事故=第三者行為災害となるので、労災保険と自賠責保険のどちらを使うかは、被害者本人が決めることができます。

→それでは、どちらの方がよいのでしょうか?

→ここは、自賠責保険に任意保険もついているのか、傷病の程度で治療費や休業費用がどの程度になるのかで状況が違ってきます。

→少なくとも、一般的には以下の違いがあります。

①労災保険の場合

1)療養補償給付:傷病にかかる負担は0円
2)休業の場合は給付基礎額の8割(6割:休業補償給付+2割:休業特別支給金)

②自賠責保険の場合

1)慰謝料も支給の範囲
2)傷害の場合上限120万円と少ない
3)休業補償は10割補償される

③原則として、両方の保険から給付されることはなく、調整される。




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今日は、7月10日までの労働保険の年度更新に当たり、建設業等の一括有期事業の年度更新の変更点について、ポイント解説してみたいと思います。


1.昨年度との変更点

→まず、一括有期事業の年度更新には以下の書類が必要です。

①労働保険 申告書(一括有期事業用)
②一括有期事業報告書
③一括有期事業総括表

上記の書類の内、②一括有期事業報告書の請負額の算定に関して、本年だけ適用される暫定措置があります。

それは、実際の税込請負金額の合計額に108分の105を乗じる額を請負額とすることです。

上記の計算で算出された請負金額に労務費率を乗じて、賃金総額とします。

※詳細は厚労省ホームページの書き方を参照願います。↓
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h25/dl/ikkatu-05.pdf


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今日は、平成27年度に新しく設けられた「企業内人材育成推進助成金」について、その活用方法についてポイント解説します。


1.企業内人材育成推進助成金の目的

→職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主に対して助成することにより、労働者のキャリア形成の促進を目的とする。


2.助成の内容

●支給対象となる取組み(いずれか1つ以上)

①教育訓練・職業能力評価制度の導入・実施
②キャリア・コンサルティング制度の導入・実施
③技能検定合格報奨金制度

3.対象となる事業主

→次の要件のすべてを満たすこと
①上記の対象となる措置の実施状況および支払い状況の書類を準備して、労働局からの提出を求められた場合に対応できる
②労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し、労働者に周知している
③職業能力開発推進者を選定している
④その他雇用関係助成金に共通の要件を満たしている

4.助成額(個別企業助成コース、中小企業の場合)

①教育訓練・職業能力評価制度
a.制度導入(実施することが要件):50万円
b.1人あたりの実施・育成助成額:5万円
②キャリア・コンサルティング制度の導入・実施
a.制度導入(実施することが要件):30万円
b.1人あたりの実施・育成助成額:5万円(キャリアコンサルタントを育成した場合:15万円)
③技能検定合格報奨金制度
a.制度導入(実施することが要件):20万円
b.1人あたりの実施・育成助成額:5万円

※助成金の詳細等は厚生労働省HP以下参照願います。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000082853.pdf#search='%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%86%85%E4%BA%BA%E6%9D%90%E8%82%B2%E6%88%90%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91'


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