社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2015年07月

今日も、社労士として、何を準備しなければならないのか、全国社労士会が平成27年7月に作成した「社労士のためのマイナンバー対応ハンドブック」を読み進めながらポイントを確認していきたいと思います。

今日は、第3章 各論 の「4.第三者提供の停止に関する取扱い」の項からです。

第3章 各論
1.特定個人情報の利用制限
2.特定個人情報の安全管理措置等
3.特定個人情報の提供制限等
4.第三者提供の停止に関する取扱い
5.特定個人情報保護評価
6.個人情報保護法の主な規定

4.第三者提供の停止に関する取扱い

→違法に特定個人情報(=個人番号を含む個人情報)を提供した場合に、求めがあった時には第三者への提供を停止しなければならないという主旨。

5.特定個人情報保護評価

→情報提供ネットワークシステム事業者が自ら、評価基準を設けること。社労士には、求められていない。

6.個人情報保護法の主な規定

→社労士は、特定個人情報の取扱いについて、下記の内容に気をつける必要がある。

A.利用目的の特定
→できる限り、利用目的を特定する必要がある。
B.利用目的の通知等
→利用目的を本人に通知し、契約書などの書面で明示する必要がある。
C.データ内容の正確性の確保
D.適正取得
E.保有個人データに関する事項の公表
→保有個人データの保管者等を速やかに公表することを定めたもの。
F.開示
→保有個人データの開示を求められた場合には、社労士は、速やかに開示することを定めたもの。
G.訂正等
→個人番号等の訂正にすみやかに対応する。
H.利用停止等
→違法に特定個人情報が取り扱われた場合に、利用停止を求められた場合には速やかに利用停止するとするもの。
Ⅰ.理由の説明
→社労士は、個人番号の開示等をしないと決定した場合に、その理由を説明する必要があるとするもの。
J.開示等の求めに応じる手続き
→社労士がその手続きを定める必要がある。
K.手数料
→個人情報の通知、開示を求めれらた場合に、社労士が所定の手数料を徴収できるものとしている。
L.苦情の処理
→社労士は、苦情の処理を迅速に行わなければならないとし、その体制を整備することとしている。

今日は、ここまで。

明日以降、このハンドブックの最重要となる「第4章 開業社労士等の事務所の安全管理措置」を具体的に見ていきます。


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今日も、社労士として、何を準備しなければならないのか、全国社労士会が平成27年7月に作成した「社労士のためのマイナンバー対応ハンドブック」を読み進めながらポイントを確認していきたいと思います。

今日は、第3章 各論 の3.特定個人情報の提供制限等の項からです。

第3章 各論
1.特定個人情報の利用制限
2.特定個人情報の安全管理措置等
3.特定個人情報の提供制限等
4.第三者提供の停止に関する取扱い
5.特定個人情報保護評価
6.個人情報保護法の主な規定

3.特定個人情報の提供制限等の内容は、以下の通りとなります。

①個人番号の提供の要求

→社労士は、個人番号関係事務をするために限り、個人番号の提供を顧問先等に要求することができる。

ごく当然のことを言っています。

②個人番号の提供の要求の制限

→要は、必要な範囲でしか、個人番号の提供の要求をしてはならないと、制限をかけていることを意味し、当然の内容です。

③収集・保管制限

→特定の目的で個人番号を取得しても、要件が済めば、いつまでも収集・保管しておくことはできない旨が定められている。

→ただし、復元できないようにマスキングまたは削除した状態であれば、保管は可能である。

④本人確認

→個人番号を取得するに当たり、本人であるかを確認する方法が以下の通り政令で定められている。

(1)個人番号カード本体
(2)通知カード+写真付き証明書類(運転免許証など)
(3)通知カード+写真なしの証明書類2つ(健康保険証ともうひとつ)
(4)住民票の写し+通知カードなど

以上が、代表的にな確認方法であるが、他にもいくつかの確認方法がある。

代理人から個人番号を取得する場合は、さらに以下の書類が必要

(1)代理権の確認書類
(2)代理人の身元確認書類


今日は、ここまで。

明日以降、「4.第三者提供の停止に関する取扱い」を見ていきます。


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今日も、社労士として、何を準備しなければならないのか、全国社労士会が平成27年7月に作成した「社労士のためのマイナンバー対応ハンドブック」を読み進めながらポイントを確認していきたいと思います。

今日は、第3章 各論 の2.安全管理措置等の項からです。

第3章 各論
1.特定個人情報の利用制限
2.特定個人情報の安全管理措置等
3.特定個人情報の提供制限等
4.第三者提供の停止に関する取扱い
5.特定個人情報保護評価
6.個人情報保護法の主な規定

2.安全管理措置等の内容は、以下の通りとなります。

①委託者による委託先の監督

→委託者である顧問先は、委託した社労士事務所が個人情報管理を適正に行っているか監督する必要がある。

→必要な監督の内容としては
(1)委託先の適正な選定
(2)必要な委託契約の締結(特定個人情報の取扱規定を含んだもの)
(3)委託先における特定個人情報の取扱状況の把握

→委託者が許可した場合は、社労士事務所がさらに別の法人に再委託をすることができる。

再委託の例:情報の管理を行うクラウドサービス会社への再委託など

この場合でも、委託者は間接的に再委託先の監督をする必要がある。

②安全管理措置

→個人番号関係事務実施者である開業社労士等は、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失の防止等、特定個人情報の管理のために、しかるべき安全管理措置を取らなければならない。

※詳細は、後述する、第4章 「開業社労士等の事務所の安全管理措置」で見ていきます。

また、政府が作成している「特定個人情報取扱いに関するガイドラインQ&A」も参考になります。以下↓
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270417qanda.pdf

今日は、ここまで。

明日以降、「3.特定個人情報の提供制限等」を見ていきます。


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昨日は、貨物自動車の事業主を顧問に持っている社労士、これから顧問を開拓したいと考えている社労士の有志の勉強会に参加してきました。

5年ごとに厚生労働大臣が策定する第12次労働災害防止計画が今年3月に発表されましたが、陸上貨物運送業は、重点業種に取り上げられるとのことです。

また、トラック運転手の長時間労働問題ついては、厚生労働省と国土交通省が本年5月20日、トラック運送業界で常態化している長時間労働の是正に向け、各都道府県で100人ずつ、全国で計4700人を対象にトラック運転手の実態調査を9月に行う方針を明らかにした。

運送業界団体と荷主企業、労働組合、学識経験者らで組織した協議会の初会合で調査計画を示しました。
 
長時間労働の背景には、荷主側の都合に合わせるための待ち時間の発生などがある。運送業者側の努力だけでは是正が難しいため、協議会は、運転手の1日当たりの労働時間や、荷待ち時間の有無、契約状況を1週間にわたり調査し、改善策を検討することにした。

次回は、千葉県労働局の方をお招きして、監督署がトラック運送業界の労務環境のどの点を重要視しているのか、お聞きする会合を設けることを確認しました。

運送業の業務に明るい社労士として、今後も活動をしていきたいと思います。


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今日も、社労士として、何を準備しなければならないのか、全国社労士会が平成27年7月に作成した「社労士のためのマイナンバー対応ハンドブック」を読み進めながらポイントを確認していきたいと思います。

今日は、第3章 各論 から以下の内容を見ていきます。

第3章 各論
1.特定個人情報の利用制限
2.特定個人情報の安全管理措置等
3.特定個人情報の提供制限等
4.第三者提供の停止に関する取扱い
5.特定個人情報保護評価
6.個人情報保護法の主な規定

まず、1の利用制限の項ですが、個人番号を利用できるのは、あらかじめ限定的に定められた事務の範囲から限定的に利用するのが原則となります。

社労士としての具体的な対応としては、特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針を策定し、事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的を明示しなければなりません。

→記載する利用目的の具体例:雇用保険届出事務等

※詳しくは、連合会のマイナンバーハンドブックの資料編に当該基本方針の雛形が掲載されています。

また、個人情報を含む「特定個人情報ファイル」の作成についても、あらかじめ決められた業務の範囲に沿って作成することが原則となります。

これは、個人情報の利用の制限とファイルの作成が表裏一体となっていることを想定していると思われますが、当たり前と言える内容ですね。

なかなか進みませんが、明日以降2.安全管理措置等を見ていきます。


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