社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィスとして開業。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2015年08月

今日はタイトルの内容について、8月20日に東京労働局からの資料に基づいてポイントを拾います。


1.定期監督実施件数:7,570件

・実施件数のトップが建設業:2,744件、2番が商業:1,233件

・建設工事現場については、墜落・転落防止を重点に一斉監督を年2回実施

→墜落・転落事故は労災でも死亡事故等の重大事故になるので、労災防止の観点からの監督と言える。

・化学物質を扱う製造業の事業所を重点に監督指導

→先月の中国・天津の化学貯蔵倉庫の大爆発を想起させるが、こちらも爆発が起こると大きな事故になるための監督と言えるだろう。

2.違反事業場数:5,513件

●内容別順位
①労働時間:2,066件
②割増賃金:1,681件
③労働基準:1,244件

3.違反率:72.8%

→割合で言うと4社に3社はなんらなの指導を受けたことになる。

●業種別順位
①接客娯楽業:84.9%
→小規模事業所が多く労働基準関係法令の不知に起因する違反が多いとされる。

②製造業:80.3%

③運輸交通業:79.9%
→やはり、ドライバーの長時間労働に伴う違反が多いと思われる。

4.違反の内容

①労基法違反

→労働条件の明示、就業規則の作成、労働時間、時間外労働・深夜労働の割増賃金の違反など

②安衛法違反

→安全衛生管理体制、機械・設備等の危険防止措置に関する安全基準、元方事業者等、健康診断の違反など


↓詳細は東京労働局のホームページ以下を参照下さい。↓
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0140/2447/2015820192343.pdf


にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村
↑ランキングに参加しています。励みになりますので、応援お願いします↑


社会保険労務士 ブログランキングへ

↑ランキングに参加しています。励みになりますので、応援お願いします↑

東京労働局は6月17日、平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況を発表しました。

この制度は、「個別労働関係紛争解決促進法」に基づき、

(1)総合労働相談
(2)裁判外紛争解決制度である「労働局長の助言・指導」
(3)弁護士、大学の学術研究者などの専門家からなる「紛争調整委員会によるあっせん」

の3つの制度で構成される。

1.総合労働相談件数は118,356件(対前年比3.1%増↑)

→労働相談の内容としては以下の通り(多い順)

(1)法律・制度等内容に関する問い合わせ:73,336件(全体の57.4%)
(2)個別労働関係紛争等に係る相談:26,962件(同21.1%)
(3)労基法等に関する法違反の疑いのある相談:21,716件(同17%)

2.総合労働相談件数の内、個別労働紛争相談件数は26,962件(対前年比0.3%増↑)

→総件数26,962件のうち、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が8,046件(対前年14.4%増↑)と最も多く、解雇に関する相談は5,659件(対前年4%減↓)なった。

→これは、今企業内でもだいぶ浸透してきた「パワハラ」などの問題に対して相談するケースも増えてきている事と関係していると思われる。

3.労働局長による助言・指導の申出件数は576件対前年比10.6%減↓)

→「いじめ・嫌がらせ」が163件(対前年11.6%増↑)で最も多かった。

4.紛争調整委員会によるあっせん申請受理件数は1,073件(対前年比12.6%減↓)

→「いじめ・嫌がらせ」が375件(対前年30.2%増↑)で最も多かった。

全体の特徴として、パワハラ・セクハラなどのいじめ・嫌がらせの相談件数が増加する一方、解雇の相談件数は減少傾向にある。


詳細は、東京労働局以下のホームページ参照下さい。↓
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0139/9667/20157816354.pdf


にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村
↑ランキングに参加しています。励みになりますので、応援お願いします↑


社会保険労務士 ブログランキングへ

↑ランキングに参加しています。励みになりますので、応援お願いします↑

8月24日の厚生労働省の発表で、各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、8月24日までに、平成27 年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を答申しました。(具体的な額は、一番したのアドレスより参照下さい)

答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10 月1日から10 月中旬までに順次発効される予定。

私の住んでいる東京都は、19円増の907円で答申されました。全国で一番高い額です。
今回と過去5年間の東京都の最低賃金の変遷をみると以下の通りです。

今回 平成27年度 907円(対前年19円↑増)
平成26年度 888円(19円↑)
平成25年度 869円(19円↑)
平成24年度 850円(13円↑)
平成23年度 837円(16円↑)
平成22年度 821円

10月より907円が発効した場合に、以下の影響が考えられる。

1.コンビニ・スーパー・訪問介護事業所などパートを多く雇う業態で、最低賃金ぎりぎりの設定をしていた事業者は、単純に約2%の人件費増となり、経営を圧迫する。

2.固定残業代を運用している賃金の場合、基本賃金が最低賃金を下回らないか再確認する必要がある。

3.パートなどの給与水準の引上げにより、全体の賃金水準を押し上げる効果が期待できる。

→アベノミクスとしては、上記3を期待しての最低賃金アップだと思います。ただし、最低賃金を適用してギリギリで経営をしている中小企業等でこのアップ額は、人件費増として跳ね返り、利益がその分減ることで経営を圧迫することになる。いわばもろ刃の剣といったところか。


全国平均および各都道府県の最低賃金は厚生労働省のホームページより以下をご参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000095385.pdf


にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村
↑ランキングに参加しています。励みになりますので、応援お願いします↑


社会保険労務士 ブログランキングへ

↑ランキングに参加しています。励みになりますので、応援お願いします↑

昨日に引き続き、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の内容のポイント解説をします。

同ガイドラインでは、陸運事業者および荷主・配送先・元請事業者等(荷主等という)の2つの関係者に対して、それぞれ安全対策を求める形を取っています。

具体的な実施事項として、以下の項目ごとに安全対策をすることを定めている。

1.安全衛生管理体制の確立等

・荷役作業防止担当者の指名

・陸運事業者と荷主等による安全衛生協議組織の設置
→実際にこのような協議組織の設置が普及しているかは疑問

2.荷役作業における労働災害防止措置

・荷主等は、荷主等の事業場において荷役作業が必要な場合は、事前に陸運事業者に通知する。

3.荷役作業の安全衛生教育の実施

4.陸運事業者と荷主等との連絡調整

5.自動車運転者に荷役作業を行わせる場合の措置

6.陸運事業者間で業務請負等を行う場合の措置

いずれにしても、同ガイドラインは、陸運事業者だけでなく、荷主・配送先・元請事業者等(荷主等)にも、同じ項目について、関係先としての安全施策を求めていることがポイントだが、実際の運用がどこまでできるかは、難しい内容も多いように思う。


詳細は、厚生労働省のホームページより以下をご参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/130605-3.pdf


にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村
↑ランキングに参加しています。励みになりますので、応援お願いします↑


社会保険労務士 ブログランキングへ

↑ランキングに参加しています。励みになりますので、応援お願いします↑

昨日のブログの内容を受けて、厚生労働省が策定している「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の内容のポイント解説をします。

厚生労働省の発表によると、労働災害は長期的には減少傾向にあるが、陸上貨物運送事業については過去20年間、減少傾向が見られない。

特に荷役作業での労働災害は毎年1万件近く発生しており、労働災害全体の1割に達しようとしている。その内、荷役作業での労働災害の3分の2は荷主先で発生し、そのうちの8割は貨物自動車の運転者が被災している状況である。

同ガイドラインは、陸運事業者だけで荷役作業の安全対策を講じることは困難として、荷主、配送先、基受け事業者を「荷主等」と言い、当該関係者にも、陸運事業者と連携して、荷役災害の防止への取り組みを要請している。

具体的な実施事項、労働災害防止措置については、次回以降ポイント解説します。



詳細は、厚生労働省のホームページより以下をご参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/130605-3.pdf


にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村
↑ランキングに参加しています。励みになりますので、応援お願いします↑


社会保険労務士 ブログランキングへ

↑ランキングに参加しています。励みになりますので、応援お願いします↑

↑このページのトップヘ