社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィスとして開業。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2015年09月

厚生労働省は、9月30日、個人のキャリアアップや多様な人材の円滑な就職を促進する目的で、新たな「ジョブ・カード制度」が10月から開始することを発表しました。

これまでにジョブ・カードを作成した人は約132万人(平成27年6月末時点)に上りますが、その大半が職業訓練での活用に限られていました。

新しいジョブ・カードは、職務経歴や免許・資格などの他に、職業訓練・仕事の振返りの評価やキャリア・プランを記入する項目など、さまざまな年齢層の人が、就職活動時などに活用できる様式となっている。

厚生労働省では、この基本計画などを踏まえて、関係省、関係機関などと連携して、新たなジョブ・カードの普及を図っていくとしている。

詳細は、以下の厚生労働省のホームページを参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11804500-Shokugyounouryokukaihatsukyoku-Jisshuheiyoushokugyoukunrensuishinshitsu/0000098738.pdf

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11804500-Shokugyounouryokukaihatsukyoku-Jisshuheiyoushokugyoukunrensuishinshitsu/0000098739.pdf


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昨日は、貨物運送会社の事業主を顧問に持っている社労士や運送会社に勤務する社労士の有志の勉強会に参加してきた話をしました。

月1回の勉強会ですが、参加すると、もっとトラック業界の労務管理について勉強しなければならないなとの思いを強くします。

随分前ですが、5月22日に当ブログでも簡単にご紹介しましたが、国交省と厚労省が5月20日に立ち上げた「トラック運送における取引環境・労働時間改善中央協議会」のその後の展開について、書いてみます。

当協議会は、トラック運送業の長時間労働が改善されないとの視点から、労働時間短縮のための施策を全国展開するために、国交省と厚労省がタッグを組んで立ち上げた協議会です。

中央協議会から全国の都道府県単位での地方協議会の立ち上げが始まっています。

例えば、東京都の例ですが、名称を「トラック輸送における取引環境、労働時間改善東京都地方協議会」と決定。トラック運送事業関係団体、トラック運送事業者、行政機関(国交省、厚労省、経産省など)、荷主や荷主関係団体、労働団体、経済団体などの各員が委員となって構成され、15~18年度までの4年間でドライバーの長時間労働改善の普及、定着を目指していく。

今後の展開を注視していきたいと思います。


今後のトラック運送における労働時間改善のためのロードマップ(参考資料)↓
http://www.hyotokyo.or.jp/news/wp-content/uploads/2015/08/20150811_kaizenkyougikai.pdf


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今日は、貨物自動車の事業主を顧問に持っている社労士や運送会社に勤務する社労士の有志の勉強会に参加してきました。

勉強会での、情報で「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」=いわゆる「改善基準告示」が9月1日付けで一部改正されました。

改正内容:「厚生労働省は9月1日、改善基準告示の中にある「フェリー乗船時間のうち2時間を拘束時間とする」という通達を改正し、フェリーの乗船時間は休息時間と認める。12日に労働基準局長から、各労働局長宛てに通達が出された。今後は乗船時間の全てが休息時間と見なされる。」

これは、貨物自動車運転者に適用されます。バス運転者のフェリー乗船時間は、従来通り2時間を拘束時間とすることで、変更はありません。

詳細は、厚生労働省の資料以下をご参照下さい。↓
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T150925K0100.pdf


P.S.マイナンバー制度の振り返りをやろうと、資料を読み返しています。なかなか当ブログでアップするところまでいってません。整理できたら、アップしたいと思います。やはり手ごわいですね。



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いよいよ10月よりマイナンバーの通知が始まります。

いろいろな情報が飛び交っていますが、とりあえずなにを優先してやればいいのか、自らの復習も兼ねて何回かに分けておさらいしていきたいと思います。

会社の規模別対応例、前日は従業員15人のB社の場合をやりました。

今日は、従業員200人のC社の場合を見てみます。

1.対応の組織体制など

①責任者や担当者の決定など

→本社の経理部長が事務取扱責任者、総務部長が同副責任者、経理課と総務課の各2名(計4名)が事務取扱担当者になり、本社一括で管理

②スケジュール作成や現状掌握など

③マイナンバーへの組織体制の決定

2.基本スケジュール

(1)個人番号取得方法の決定と従業員への周知・説明

①取得方法について

②従業員への周知・説明

(2)規則・規程等の作成や変更とそのポイント

①特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

②規則関係

→就業規則、特定個人情報及び守秘義務に関する規程、特定個人情報取扱規程などを作成する

③その他

→誓約書の作成と提出(特定個人情報及び守秘義務等に関する遵守を誓約するもの)

(3)実際の手続きに関するもの

①業務フローを作成

②特定個人情報取扱台帳

(4)安全管理措置

→以下の項目について、やり方を決める。

①記録、②管理、③利用、④保管、⑤廃棄



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いよいよ10月よりマイナンバーの通知が始まります。

いろいろな情報が飛び交っていますが、とりあえずなにを優先してやればいいのか、自らの復習も兼ねて何回かに分けておさらいしていきたいと思います。

会社の規模別対応例、前日は従業員5人のA社の場合をやりました。

1.従業員15人のB社の場合

①担当者の決定や準備

→社長が経理正社員を事務取扱責任者、経理パートタイマーを事務取扱担当者に任命

→顧問社労士を窓口相談として活用

→事務取扱責任者が社長と基本的な対応スケジュールを作成

→会社で個人番号を把握すべき人数の確認(従業員の扶養家族含む)

②従業員への説明

→10月以降、社員会でマイナンバーの説明文書や利用目的の明示書などを配布し、質問等を受ける

③就業規則の変更および委託契約書の見直し

→就業規則変更、労働者代表選任・意見書提出、周知、労基署へ届出

→顧問社労士、顧問税理士との安全管理の内容と特定個人情報に関する事項を加えた業務委託契約の再締結

④具体的な個人番号の把握から廃棄までの流れ

1)把握

→給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出により個人番号を把握

→従業員の本人確認や個人番号の確認を実施

2)記録・保管

→担当者のパソコン(IDつき)で記録し、保管

3)提供

→委託先の顧問社労士と顧問税理士に個人番号を提供

4)利用

→委託先の顧問社労士と顧問税理士において手続き、保管(控えは会社でも保管)

5)廃棄

→退職して必要のなくなった従業員の個人番号を個人番号一覧から削除(黒で完全に見えないように塗り潰す)、手続用紙は法定の保管期間が過ぎた段階でシュレッダーで廃棄、データも削除


2.いつまでに実施するか

→年内12月初旬に従業員への説明会を開き、扶養控除等申告書等を配布し、回収と本人確認を行い、個人番号を記録することとした。


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