社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2015年11月

厚労省は、11月20日に公表した「厚労省版ストレスチェック実施プログラム」をダウンロードしてみました。

各マニュアルが準備されており、そちらをよく読まないと、実際にこのストレスチェックのツールを使うのは難しいと思われます。

50名以上の事業場では、12月1日より1年以内に1回のストレスチェックを行う必要があります。

今後のこのツールの使い勝手の良さなど見ていきたいと思います。

その前に、事業者がストレスチェック実施前にすべきことを整理します。

1.事業者による方針の表明

2.衛生委員会で調査審議する項目(11項目)

①制度の目的の周知方法
②制度の実施体制・実施者、実務事務従事者の選任の明示など
③制度の実施方法など
④ストレスチェック結果に基づく集団ごとの集計・分析の方法
⑤受検の有無の情報の取扱い
⑥結果の記録の保存方法
⑦結果の利用目的、利用方法
⑧制度に関する情報の開示、訂正、追加および削除の方法
⑨制度に関する情報の取扱いに関する苦情の処理方法
⑩労働者がストレスチェックを受けないことを選択できることの確認方法
⑪労働者に対する不利益な取扱いの防止に関する決めごと

3.労働者への説明・情報提供


実施プログラムの詳細は、厚労省の以下のホームページを参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/


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厚労省は、11月20日、来月に迫ったストレスチェック制度の運用開始に当たり、厚労省版ストレスチェック実施プログラムを公表しています。

ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

メンタルヘルス疾患を未然に防ごうという主旨の制度です。

労働者が50人以上の事業所では、12月1日から1年間に1回のストレスチェックを行うことが義務付けられています。

これから対応の準備をする事業所では、当該実施プログラムを参考にする価値がありそうです。


詳細は、厚労省の以下のホームページを参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/


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総務省が11月27日に公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によると、10月の非正規労働者の割合は37.5%で、前年同月と変わらなかった。

男女の内訳を対前年同月で比較してみると、男性は非正規が減って、正規社員が増えている。女性は、非正規・正規社員とも増。

非正規から正規社員への転換を政府は推し進めているが、男性社員に限っていえば、その効果が表れていると言えると思われる。

また、非正規割合についてですが、11月4日の当ブログで、「非正規社員の割合が4割に」というタイトルで書きました。

今回の37.5%と4割の違いは、出所のなる元データの違いです。

4割を超えたとしたのは、厚労省が11月4日で発表した「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査」がそのデータ元でした。

今回の37.5%は総務省の労働力調査の10月版がデータ元です。

データ元により、数値が変わり、与えるインパクトも違ってきてしまうので、注意していきたいと思います。


詳しくは、以下の総務省ホームページをご参照下さい。↓
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201510.pdf

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総務省が11月27日に公表した「労働力調査(基本集計)」(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%で、前月比0.3ポイント低下。
男性は3.4%(前月比▲0.2%↓)、女性は2.7%(同▲0.4%↓)それぞれ低下した。

失業率の低下の実現という点では、アベノミクスは成功したとして、評価できると思う。

完全失業率は、現在4年連続低下しており、今年で5年連続となることは確実であろう。

これからは、益々労働力不足が深刻になってくると思われる。

労働力の移動のし易さへの改革、女性・高齢者雇用のさらなる促進が求めれらる。


詳しくは、以下の総務省ホームページをご参照下さい。↓
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm



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11月24日、厚生労働省は、派遣元事業主:株式会社ゼンシンに対して、職業安定法第44条において禁止されている労働者供給事業を行っていたとして、労働者派遣法違反として、派遣事業停止命令を発出したことを公表した。

具体的な業務停止期間は、平成27年11月25日から平成27年12月24日までの間。

株式会社ゼンシンは、平成25年1月1日から平成26年11月30日 までの間、同社の代表取締役 髙田清貴 が別途代表取締役を務めるA社で雇用した労働者を、少なくとも、延べ20,377人日、株式会社ゼンシンの雇用労働者であると偽り、労働者派遣と称して複数 の派遣先に供給し、もって職業安定法第44条において禁止されている労働者供給事業を行っていた。

今時、禁止されている労働者供給を行っていたとは驚きである。


詳しくは、以下の厚労省ホームページをご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000105017.pdf



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