東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。
大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（本社・東京都目黒区）が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は１月２８日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と支社長ら８人を東京地検に書類送検した。
東京労働局によると、同社は２０１４年１０月から２０１５年３月までに、都内の複数の店舗で従業員計６人に対し、労基法に基づく労使協定（三六協定）で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑い。
協定では３カ月で１２０時間が上限だったが、最長で４１５時間４５分の時間外労働をさせていたという。
当該企業が、ブラック企業なのか今後の動向を注視していきたい。
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今日は、三田キャンパスで、母校の慶應義塾大学卒の社労士の同窓会組織である社労士三田会の新春研修会に参加して来ました。
講演のテーマは「中小企業のための人材育成戦略」というもので、講師は慶応義塾大学大学院特任教授の高橋俊介氏でした。
高橋教授は、１９５４年東京生まれ、東大工学部航空工学科を卒業後、現ＪＲに入社、その後マッキンゼーアンドカンパニー、ワイアットカンパニーなどのコンサルティング会社でご活躍後、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授として、個人主導のキャリア開発や組織の人材育成についての研究に従事している。
少子高齢化が叫ばれる中、中小企業特にサービス業の大学新卒者の３年以内の離職率が４割５分にも達することを例に挙げ、いかに離職率を下げるために人材育成に取り組むかについて１時間半に渡り、語ってもらいました。
講演を拝聴して、参考になった点を述べたいと思います。
高橋氏によると、人材獲得競争の時代に入り、意欲ある若者は人材育成に力を入れている企業に集まると言う。
そして、現在急成長している企業の事例を紹介しながら、人材育成企業の要件としてどのようなことがあるのかを解説してもらった。
サービス業で重要な能力は
１．感受性
２．応用力
の２点であるとする。
１の感受性とは、今お客様がなにを望んでいるのか、よく観察する力、状況を把握し、仮説を立てて的確なサービスを提供する行動力までの一連の行為を言う。
この感受性の善し悪しが差別化につながる。
この感受性を鍛えるのは、会社に入ってからも可能で、訓練することにより習慣化できるとする。
２の応用力とは、いろいろな状況下でも、臨機応変に対応できる力を言う。
日本の昔ながらの「伝承」＝「見よう見まねで覚える」だけではダメで、背景となる理論をきちんと押さえる訓練が必要と説く。
例として、大震災の３．１１の際に、岩手県釜石市の小中学生は生存率９９．８％だったことを挙げ、その理由を８年におよぶ防災訓練を通して、いざという時に子供たちが自らの判断で高台に避難する応用力を発揮したことによるとした。
社労士として中小企業の労務顧問になった場合は、その顧問先に合った採用方法・基準、人材育成戦略をアドバイスすることが求められる。
講演会後は、三田キャンパス近くの「つるの屋」で懇親会を行い、会員どうしの親睦を深めました。
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１月２７日に、１５名の尊い命が奪われた㈱イーエスピーが運行するスキーツアーのバス事故に関連して、バス事業会社の現状の問題について書きました。
１月２９日の国交省の報道によると、当該バス会社に対して、貸し切りバス事業許可の取り消し処分を出す方針とのこと。
同省による事故後の監査では、運転手に詳細な行程を示す「運行指示書」を適切に作成せず、国に届け出た基準運賃を下回る安値での契約が複数あったことが分かった。
点呼記録の虚偽記載などもあり、道路運送法に違反する事例が相次いで確認された。
同省は２９日、同社に追加の立ち入りを実施。道路運送法違反による行政処分は、違反ごとに決まった点数を合算して軽重を決めるが、違反の累積が行政処分としては最も重い許可取り消しに相当したという。
同省は、行政手続法に基づき、２月中にも同社に聴聞の機会を与えて、その内容を踏まえた上で正式に処分する。
同社はバス事業から撤退する意向を示していたが、国交省は安全管理体制が極めてずさんだったとして厳しい処分に乗り出すことにした。
中小バス事業者は、過当競争により経営的にも決して楽ではない状況であろう。
厳しい環境下ではあるが、人を当てて適正な運行管理をきちんと行い、経験のあるドライバーを確保し、同様の悲惨な事故の再発を防ぐことが喫緊の課題である。
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１月１５日、㈱イーエスピーが運行するスキーツアーの大型バスが長野県軽井沢町の碓氷バイバスから転落した。
乗員乗客４１名のうち、１５名が死亡する大惨事となった。
原因は現在究明中であり、ドライバーの運転不慣れやブレーキの故障などいろいろと言われているが、確たる結論は出ていない。
東京商工リサーチの１月２１日のＴＳＲ情報のデータ等を参考に、一般貸切旅客自動車運送業者の置かれている現状を考察したい。
ＴＳＲの企業データベースによると、一般貸切旅客自動車運送業者数は２，９１０社である。
その内従業員数が１０名未満が３１．３％で約３社に１社は１０名未満。
１０名以上３０名未満が３１．１％
３０名未満の従業員の会社が６２．４％と圧倒的に中小の会社が多い。
売上高で見ると、年間１０億円未満が９割を占める。
今回の事故を受けて、会社は社長が点呼をするのに遅刻して、やってなかったとか、ドライバー台帳が作成されていなかったとか、運行管理上の不備が指摘されている。
また、詳細な行程表がドライバーに手交されていなかったともされている。
今後、国交省が行っている特別監査で、より具体的な法令違反等の指摘が明らかとなるだろう。
いずれにしても、中小零細バス事業者は、運行管理に人を回せない、ドライバー不足など多くに問題があることが浮かび上がってくる。
今後の調査の結果を注視していきたい。
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昨日は、平成２７年４月１日施行のパートタイム労働法の改正事項について、ポイント解説しました。
いずれも、今後も増加傾向にある短時間労働者の労働環境を改善することを後押しすることが目的の改正です。
事業主は、説明責任が増えたこと、相談窓口を設置が義務付けらたことなど、今回の改正に伴って新たに対応しなけらばならないことを実施することが求められます。
●改正点一部抜粋
・文書交付等の対象となる特定事項に、「相談窓口」を追加
・雇入れ時における一定事項の説明義務を新設
・「相談のための体制」の整備義務を新設
・短時間労働者の待遇について、通常の労働者の待遇との相違は、不合理と認められるものであってはならない旨を明記
・規定に違反している事業主を公表
・虚偽報告等に対して２０万円以下の過料の規定を新設
今回の法改正の主旨を踏まえ、短時間労働者のやる気を高め、重要な戦力となるような対応が求められます。
詳細は以下の厚生労働省のホームページを参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/01leaf_7.pdf
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