社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2016年02月

来月3月6日に迫ってきた年金アドバイザー2級の試験勉強を進めています。

今日は、平成27年10月1日施行の被用者年金一元化法に関連して、厚生年金の同月得喪の取り扱いの改正について説明致します。

従来、同じ月に厚生年金の資格の取得と喪失をし、その月に国民年金の第1号被保険者となった場合には、厚生年金と国民年金の両方の保険料が取られるしくみになっていました。

改正により平成27年10月以降は、そのような場合、厚生年金の被保険者期間とせず、厚生年金の保険料を取らないしくみに変わりました。

ただし、国民年金の第1号被保険者とならない、通常の厚生年金の資格の同月得喪の場合は、今まで通りその月を1カ月の厚生年金の被保険者期間とし、保険料もかかります。



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来月3月6日に迫ってきた年金アドバイザー2級の試験勉強を進めています。

今日は、平成27年10月1日施行の被用者年金一元化法に関連して、公的年金額の端数処理が変更になった点をお伝えします。

公的年金の端数処理については、従来、100円未満の端数を四捨五入していた扱いが、1円未満の端数を四捨五入する扱いに変わりました。

この法改正は平成27年10月以後に受給権が発生した年金や、スライド改定される来年度の年金額から適用されます。

●1円単位に四捨五入することとなった年金は以下の通り

1.納付月数等に応じて算出する老齢基礎年金(満額の老齢基礎年金額を除く)

2.寡婦年金

3.加入期間に応じた老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金

4.経過的寡婦加算

5.共済年金の職域年金相当分

●従来通り、100円単位に四捨五入する年金額で変更のないものは以下の通り

1.満額の老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金

2.振替加算
(注→「生年月日に応じた率(政令で定める率)」を乗じた後の最終的な振替加算額は1円単位に四捨五入)

3.加給年金額

4.障害3級の最低保障額

5.中高齢寡婦加算

6.退職等年金給付


1円単位で足したり、引いたりして計算する分、数字が細かくて大変になりますね。


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来月3月6日に迫ってきた年金アドバイザー2級の試験勉強を進めています。

今日は、年金に関する法改正情報として、平成27年10月1日施行の被用者年金一元化法の改正事項について確認します。

大きな流れとしては、厚生年金と共済年金(公務員や私学教職員の年金制度)が統合され、厚生年金に一本化されたという事です。


では、具体的な改正事項を見ていきましょう。

1.共済年金と厚生年金の制度的な差異は、基本的には厚生年金にそろえて解消する

2.共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止する。廃止後の新たな年金は、年払い退職給付が創設された。

3.被保険者に種別が設けられた

→厚生年金の強制加入の被保険者に新たに種別が設けられた

①第1号厚生年金被保険者:今までの民間企業の被保険者、実施機関は厚生労働大臣

②第2号厚生年金被保険者:国家公務員共済組合の組合員、実施機関は国家公務員共済組合

③第3号厚生年金被保険者:地方公務員共済組合の組合員、実施機関は地方公務員共済組合

④第4号厚生年金被保険者:私立学校教職員共済制度の加入者、実施機関は日本私立学校振興・共済事業団

※年金の給付などはそれぞれの実施機関が行う。

その他細かい改正点はいろいろありますが、次回は年金給付の端数処理の変更について、改正点を見て行きたいと思います。




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厚生労働省は、2月23日、「毎月勤労統計調査 平成27年分結果」を発表した。

発表した資料の主な概要は以下の通り。

・賃金:前年比0.1%増

→若干の増加に止まり、政府が推進する賃金アップの目標とは程遠いと言える。

・労働時間:前年比0.3%減

→若干の減少となった。

・雇用者数:常用雇用は前年比2.1%増、内、一般雇用は1.1%増、パートは4.3%増

→平成27年度においては、雇用環境は、確実に改善したと言える。



詳しくは厚労省のホームページ以下を参照願います。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/27r/dl/pdf27r.pdf


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山梨県民信用組合(甲府市)の元職員12人が、合併に伴う労働条件の変更で退職金がゼロになったなどとして退職金計約8,000万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は2月19日、「不利益な条件に変更する場合は、内容を具体的に説明するなどした上で同意を得る必要がある」との初判断を示した。

これにより、請求を棄却した一審甲府地裁判決が見直される可能性がある。

企業側が賃金や退職金を大幅に減額する際、形式的な書類への署名押印にとどまらず、労働者側に対する丁寧な説明を求めたと言える。


判決によると、原告らが所属していた旧峡南信用組合は2003年、経営破綻回避のため山梨県民信用組合と合併。

その際、旧峡南職員の退職金の支給基準を変更し、原告らは同意書に署名押印した。


合併後に原告らが退職したところ、合併前の在職期間に関する全員の退職金がゼロになるなどしたため提訴。一、二審は請求を棄却し、原告側が上告していた。

労働条件の不利益変更には、同意書にただ署名押印するだけでは足りず、労働者側への丁寧な説明が必要であることが、今回の判決で明らかになった。


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