社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2016年03月

3月31日、労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は、2016年度の「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」につき、「妥当」と答申した。

厚生労働省はこの答申を踏まえ、2016年度の雇用保険料率を以下の通り、引き下げて適用することとなりました。


・一般の事業:11/1000%(前年度比▲2.5/1000)

・農林水産・清酒製造の事業:13/1000%(同▲2.5/1000)

・建設の事業:14/1000%(同▲2.5/1000)

2016年4月1日~2017年3月31日まで適用


→率が下がったことは、年金保険料、健康保険料率が増加するなかで、事業主も労働者もどちらも社会保険料費用の負担減となることで、有り難いことである。

※詳細は、厚労省以下の資料をご参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000119351.pdf


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厚生労働省は、3月28日、平成27年4月1日の待機児童に関する年度途中(10月 1日)時点での状況を取りまとめ、公表した。

○例年、4月以降も、年度途中に育児休業明け等による保育の申込みが行われるが、保育の受け皿拡大はその多くが4月に向けて行われ、年度途中には少ないため、申込みに対して入園できない数は増加する。

○平成27年4月の待機児童数は23,167人だったが、年度途中に育児休業明け等により保育の申込みをしたものの入園できない数は、10月時点で22,148人増加した。

○4月の待機児童数とその後の増加数を足すと、45,315人となり、平成26年10月と比較して2,131人増加した。
  ※平成26年は43,184人で、前年同月と比較し934人減少した。

  ※平成25年は44,118人で、前年同月と比較し2,009人減少した。

要は、状況は改善されるどころか、悪化しているという事です。

国会でも、待機児童の問題が議論され、社会的にも関心が非常に高まっています。

世の育児にかかわる皆さまのためにも、実効性のある施策を期待します。



※詳細は、厚労省以下の資料をご参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000078425.pdf



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東京地裁(吉田徹裁判長)は3月28日個人の「業績不良」を理由に日本IBMを解雇された40~50代の元社員5人が、根拠のない不当な解雇だとして地位確認などを求めた訴訟の判決で、、全員の解雇を無効と判断し、同社に未払い賃金の支払いを命じた。

つまり、事業主による解雇権の濫用ということである。

吉田裁判長は「業務を任せられないほどではなく、職種転換や降格などの手段を講じていない解雇は権利乱用に当たる」と述べた。労働組合員を狙い撃ちした不当労働行為だとする原告側の主張は退けた。


判決によると、5人は営業の後方支援や社内システム関連などの業務に従事していたが、2012~13年、「業績が低い状態にあり、改善の見込みがない」として解雇された。




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日本IBMの話:主張が認められず誠に遺憾。判決内容を精査し、今後の対応を検討する。

日本郵政グループの春闘交渉は3月17日決着したと報道されたが、賃上げのほかに、労働契約法の改正に伴う期間雇用社員の無期労働契約への転換の取り扱いを1年半前倒しすることを決めた。

以下は具体的な内容

→労組側は、労働契約法の改正に伴い、有期雇用契約労働者の無期労働契約への転換について、早急に協約化を図ることも求めていた。

→会社側は、期間雇用社員の契約が5年を超えて反復更新された場合の無期契約に転換を申し込める時期について、法律に基づく2018年4月から2016年10月に1年半前倒しするなどの回答を示し、妥結した。


労働契約法改正による期間雇用社員の無期転換を、法が要求する2018年4月よりも前倒しして、運用を開始する企業が大企業を中心に少しずつ出てきている。




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3月15日に㈱保健同人社の提供した情報によると、昨年12月から運用開始が始まったストレスチェック制度の対応がなかなか進んでいないことがわかった。

以下は、昨年12月のストレスチェック制度の施行後2カ月半を経過した2016年2月15日時点での調査結果をポイントを抜粋してご紹介します。

1.制度の準備状況

①「情報取集中」の企業:62%

②準備が完了してきる企業:4.7%

→まだまだほとんどの企業が情報収集中で、準備段階であることがわかる

2.制度義務化の取り組みに際しての懸念事項(※複数回答あり)

①高ストレス者への対応:52.7%

②規程の準備:48.7%

③ストレスチェック実施後のフォロー体制:48.7%

④医師面談の実施:36%

⑤担当者の業務負担増大:34%

3.制度の外部委託先を選ぶ際に重視するポイント(※複数回答あり)

①費用:56.8%

②信頼性:43.7%

③システムの使い勝手:36.9%

④セキュリティー体制:39.3%

→ストレスチェック制度は、昨年12月施行ではあるが、2016年11月までにストレスチェックを1回実施すればよいので、企業はやらなくてはならないことはわかっているが、まだまだ本腰が入っていない状況であることがわかる。

ただ、規程の準備は産業医の確保など、やらなけらばならないことは多いので、早めに準備することに越したことはないのは明らかである。


詳しくは、以下同社の資料をご参照下さい。↓
http://www.hokendohjin.co.jp/news/2015/1986


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