社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィスとして開業。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2016年05月

本日は、「照姫まつり」という練馬区主催のイベントに東京都社労士会練馬支部として、ブースを設け参加しました。

支部活動のPRと区民サービスを目的として、無料年金・労働・マイナンバー・成年後見相談を行いました。

私は、当イベントのリーダーを任されていたので、ぎりぎりまで準備で大変でしたが、総勢26名の社労士の先生にご参集いただき、無事終了することができました。

石神井公園が会場でしたが、天気が良かったこと、ブースの場所が好立地だったこと等で、切れ目無くたくさんの相談者が来訪して下さいました。

ご参加した皆様、また来場いただいた区民の皆様ありがとうございました。

相談内容としては、年金関係が主でしたが、中にはマイナンバー制度や成年後見制度についての相談もありました。

無料相談後は、恒例の懇親会にて皆で、楽しいひと時を過ごしました。


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4月27日、中央労働委員会は、以下の会社側再審査請求の申し立てを棄却した。                         

当該会社:株式会社廣川書店

組合員に関する定年退職後の継続雇用制度の内容・運用をめぐって組合らが申し入れた団交に対する会社の対応及び、定年退職前より大幅に低下した再雇用の労働条件を提示したことが不当労働行為であるとして救済が申し立てられた事件で、中労委は4月27日、会社が、管理職である非組合員に比べ大幅に低下した労働条件での継続雇用を提案することにより、組合員に継続雇用の申込みひいては定年退職後の就労を断念させることを企図したものと推認できるなどとし、会社の再審査申し立てを棄却した。

先日の東京地裁でのトラックドライバーの退職後の再雇用での賃金の低下は、「同一労働同一賃金」の原則にそぐわないものとして、会社側に是正の判決が出されたばかりである。

今後の定年退職後の再雇用制度の在り方が、いろいろな側面から議論がされることになるだろう。


詳細は、中央労働委員会の以下の資料をご参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-28-0428-2.pdf


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5月20日発行の東商新聞News&Opinionsにおいて、ジョブ・カード制度を活用した人材育成に取り組んでいる企業の事例を紹介している。

ジョブ・カードは、労働者個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進するため、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を担うツールです。

また、ジョブ・カード制度を活用した、雇用関係の助成金をもらうことも可能です。

具体的には、キャリアアップ助成金の人材育成コースで、講習などのOff-JTとOJTを組み合わせた有期実習型訓練を行うことで、時間当たり800円が支給される。

合わせて、有期雇用契約から訓練終了後、正社員として雇用されると、キャリアップ助成金の正社員転換コースで、助成金60万円/一人当たりが支給される。

当助成金は、厚生労働省ホームページの雇用関係助成金に掲載されており、社労士は助成金申請の代行を行っている。


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5月20日発行の東商新聞News&Opinionsにおいて、三村東商会頭が一億総活躍相の加藤大臣と懇談した記事が掲載されています。

全産業の4月の業況IDは、マイナス21.0%と引き続き、景気の先行きに不透明感がつよい状況が続いています。

観光需要や原材料・燃料価格の下落の恩恵にあずかり、一部の業種では明るさもあるものの、人手不足による人件費の上昇や受注機会の損失などの影響が拡大している。

それに加えて、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しいと言える。

三村会頭は、加藤一億総活躍担当相に対して、中小企業の生産性向上に資する支援策の必要性を訴えた。

人手不足の実情を踏まえて、人材育成への具体的な支援策として、「ジョブ・カード制度」の活用を訴えた。

また、雇用・労働政策に関する意見を取りまとめる中で、「同一労働・同一賃金」の具体的な定義の明確化、中小企業の雇用慣行や労務管理への影響に配慮することを求めた。



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本日は、練馬支部主催の研修会に参加してきました。

テーマは、「社労士が担う経営労務診断~労務環境調査(労働条件審査)とROBINS」。

前練馬支部長の林智子先生のご講義でした。

林先生は、経営労務監査を社労士が活躍できるフィールドとして、いきたいとのお考えを持っていらっしゃいます。

現行の経営労務監査は、あくまで自己点検システムであり、やった方がいいだろうといった位置付けにあります。

経営労務監査は、現行では企業の「人材マネジメント」を継続的に改善していくシステムとして、主に3つの柱からなります。

1.労務コンプライアンス監査

2.人材ポートフォリオ監査

3.従業員意識調査

将来的には、経営労務監査を財務・会計監査と並ぶ「企業監査」のひとつとして法定監査に格上げすることを目指していきたいとしています。


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