社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィスとして開業。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2016年06月

国土交通省は、6月23日に、平成24年11月から平成28年3月末までの期間の建設業許可部局が事業者から受けた建設業許可申請等のうち92.2%(前期比0.3ポイントの増加) について事業者の社会保険等への加入を確認したと発表した。

国土交通省では、平成24年より建設業で、社会保険等未加入業者へ加入の指導を強化していて、その加入状況を半期毎に調査している。


※国交省の該当の資料は以下のホームページ資料を参照下さい。↓
http://www.mlit.go.jp/common/001135702.pdf



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平成28年4月1日施行の健康保険法の改正事項はいくつかありますが、今日は、「傷病手当金等に関する改正」についてポイント解説します。

1.改正内容

→傷病手当金および出産手当金の不正受給対策として、受給額の計算の基礎となる標準報酬月額を過去12カ月間の平均額とする改正が行われた。

→従来は、休業前の標準報酬月額を基礎として支給額が計算されていた。

→傷病手当金の額(1日分):支給日の属する月以前の直近の継続した12カ月の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1相当額 x 3分の2

※出産手当金も同額

→従来通り、傷病手当金は出産手当金、報酬、障害厚生年金等が支給される場合は、調整され差額のみが支給される。


2.改正の目的

→故意に直近の標準報酬月額を高く設定し、傷病手当金を不正受給することを防止すること。



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平成28年4月1日施行の健康保険法の改正事項はいくつかありますが、今日は、「保険外併用療養費に関する改正」についてポイント解説します。


1.改正内容

①患者申出療養の創設

→保険外併用療養費制度の中に、新たに患者申出療養が創設された。

→たとえば、がん患者などが、国内では未承認であるが海外で承認されている抗がん剤等を使用する場合は、従来は保険外併用療養費の対象とならず、保険診療部分も含めて全額自己負担だった。

→今回の改正で、患者が希望し、申出をし、厚労大臣が定めた場合は診療費の一部(基礎的部分)が保険適用されることになる。


2.改正の効果

→難病の治療にあたる患者にとっては、自己負担額が減り、保険適用部分が増えることにより、治療代の負担の軽減となる。



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平成28年4月1日施行の健康保険法の改正事項はいくつかありますが、今日は、「入院時食事療養費に関する改正」についてポイント解説します。


1.改正内容

→一般所得者の入院時食事療養費負担額(1食分、1日3食が限度)が260円→360円となった。

※低所得者に関しては、変更なし。(従来通り条件により100円、160円、210円の3種類がある)


2.改正の目的

→入院時の食事代において、入院と在宅療養の負担の公平等を図る目的で、食材費に加えて、「特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額」も勘案すること、つまり、調理費の負担が追加された。



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平成28年4月1日施行の健康保険法の改正事項はいくつかありますが、今日はその内、標準報酬に関する改正点についてポイント解説します。


1.改正内容

①標準報酬月額の等級区分と上限額

→等級区分に3等級区分が追加され、47等級→50等級となり、その上限額が121万円→139万円となった。

②標準報酬月額等級の上限の弾力的変更に係る要件

→その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100分の0.5(100分の1から変更)を下回ってはならない、と要件が緩和された。

③標準賞与額の上限額

年度累計額が540万円→573万円へ変更

④特例退職被保険者の標準報酬月額

→運用の範囲が緩和された。


2.改正の効果

→標準報酬月額等級の上3区分の設定と上限額の引き上げ、および標準賞与額の上限の変更により、保険料収入のアップが期待され、健康保険組合の昨今の厳しい財政状況にはプラスに働くことになる。



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