社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィスとして開業。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2016年08月

今日は、2016年度の社労士本試験日でした。

私は、都内の試験会場である目白大学で、本試験の主任監督官として1日を過ごしました。

今年の受験申込者は約52,000人とのことで、昨年並みの受験者数になりました。

ただ、昨年の合格率は、約2.6%とぶっちぎりの過去最低記録でした。

今年の合格率はどうなるのでしょうか。

今年の合格発表は11月11日(金)です。

いずれにしても、受験された皆さまは、本当にお疲れ様でした。


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厚生労働省は、8月23日、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめた。

平成28年度の最低賃金の改定額および発効予定年月日は以下の通り(厚労省資料より)。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/280823chiikibetsusaiteichingin-toushin.pdf


ちなみに、東京は932円で、本年10月1日発効予定です。

現行が907円ですので、25円の大幅増となります。

これにより、10月1日以降に都内に事業所を構える事業所の全ての労働者の最低賃金を932円以上にすることが必要となります。

昨年が888円から今年度907円で19円アップ、今回が25円アップと最低賃金が年々大きくアップしてきています。

これは、安倍内閣が進めている、正規社員と非正規社員の格差を是正するという方向性に沿う施策と言えるでしょう。

いずれにしても、時給で働く労働者には朗報ですが、アルバイトなどを多く雇う企業としては、人件費の上昇として跳ね返り、経営が厳しくなることが予想されます。



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今日は、貨物自動車の事業主を顧問に持っている社労士や運送会社に勤務する社労士の有志の勉強会に参加しました。

今日のテーマのひとつは、本年7月26日に大阪高裁で判決が言い渡された「ハマキョウレックス事件」でした。

この事件は、正社員と契約社員との間での不合理な労働条件を禁止している、労働契約法第20条違反を認めた判決で、5月16日に当ブログでもご紹介した「長澤運輸事件」と性格を同じくするものです。

今回の判決の概要は、正社員と契約社員で業務内容が同じにもかかわらず、支給される手当が異なるのは、違法として、物流会社の㈱ハマキョウレックスに対して、無事故手当、作業手当、求職手当、通勤手当の4つの手当は契約社員にも支給すべきとしたもの。

労働契約法第20条違反による、不法行為による損害賠償として、77万円の支払いを命じた。

●判決の影響

→この判決により、今後トラック運転手という、労働契約法20条でいうところの、職務の内容、職務の内容および配置の変更の範囲などに正社員と契約社員との間に差がない業務については、運転業務に関わる手当の支給で、正社員と契約社員とで差を設けることが難しくなることが予想される。



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厚生労働省は、8月16日、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、平成27年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況を公表した。

調査によると、労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した 5,173事業場(実習実施機関)のうち 3,695事業場(71.4%)

1.主な違反内容

(1)違法な時間外労働など労働時間関係22.6%)
(2)安全措置が講じられていない機械を使用させていたなどの安全基準関係20.8%)
(3)賃金不払残業など割増賃金の支払関係15.0%)

の順に多かった。


2.重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 46


今後の人手不足を背景に、労働者需要はひっ迫するのは間違いない。
そういった状況下で、外国人労働者の活用としての外国人実習生の労働条件の監督を実施し、公表したことで、今後の労働条件の改善に活かしてほしいものである。


詳細は、厚労省の以下のホームページをご参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000133506.html



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皆さま こんばんは。

雇用関係助成金のひとつである「キャリアアップ助成金」が、8月5日より、支給要件を緩和することで、より活用しやすくなりました。

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

緩和された内容は、以下の3点です。


1.キャリアアップ計画書の提出期限の緩

→「取組実施前1カ月まで」を「取組実施日まで」変更し、キャリアアップ計画書を提出しやすくなりました。

※ただし、人材育成コースは従来通り訓練開始日の前日の1カ月前まで


2.賃金規定等の運用期間の緩和

→「改定前の賃金規定等を3カ月以上運用していること」が要件でしたが、新たに賃金規定等を作成した場合でも、その内容が過去3カ月の賃金の実態からみて2%以上増額していることが確認できれば支給対象となりました。

要は、従前の賃金規定等の提出を絶対要件からはずしました。


3.最低賃金との関係に係る要件緩和

→「最低賃金額の公示日以降、賃金規定等の増額分に公示された最低賃金額までの増額分は含めないこと」
としていたのを、「発効日以降、発効された最低賃金額までの増額分は含めないこと」と公示日から発効日へ変更することにより、その間は改定前の最低賃金額を使えるように緩和しました。


緩和要件の詳細は、厚労省の以下のパンフレットをご参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132713.pdf



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