社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィスとして開業。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2016年09月

安倍総理は9月27日の首相官邸において、第1回働き方改革実現会議を開催した。

1億総活躍社会を目指す政府は、同会議において、わが国の労働生産性の向上、正規・非正規社員の賃金格差の問題、長時間労働の是正などを中心とした、働き方改革を進めていきたいとしている。

メンバーは、安倍首相を議長に、各関係大臣、実業界、労働界、大学研究者とそうそうたる顔ぶれである。

このブログでも何度も取り上げている「同一労働同一賃金」の法整備の方向性などを、今後も注視していきたい。

同会議のメンバーである、著明な水町勇一郎東京大学教授は、添付の資料11の中で、以下の2点を日本の働き方を巡る最大の課題として挙げている。

1.いわゆる「正社員」 ・「非正社員」間の待遇格差問題

2.「正社員」の長時間労働問題



同会議の関係資料は以下を参照願います。↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai1/gijisidai.html



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政府は9月26日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する関連法案を決定した。

同日開会の臨時国会に提出し、同法案が成立すれば、来年10月から支給を始める。

保険料納付25年要件が緩和されたことで、新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。

今まで年金受給をあきらめていた人には朗報である。

予算は年間約650億円を見込む。 




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厚労省は、9月20日、「平成27年度版 働く女性の実情」を公表した。

女性の年齢階層別の労働力率(就業している人の割合)は、結婚・出産等により30歳~34歳をボトムとする、いわゆるⅯ字カーブを描くのが特徴とされている。

平成27年度版の報告によると、以下の点が特徴として挙げられる。

1.Ⅿ字カーブのボトムが年々上昇し、欧米にみられる台形型の形状になってきている。

2.Ⅿ字カーブのボトムは、30年前の昭和60年と比べると20.6ポイント上昇し、71.2%となった。

3.女性の労働力率は、各年齢層で上昇していて、特に有配偶者の上昇率が大きい。


●これらの特徴の背景を考えると

・30年前の昭和60年頃は、まだ寿退職といった結婚・出産を機に会社を退職する女性が多かったが、現在では育児休業制度などの制度面の充実等により、育児休業後職場復帰する女性が増えた。

・夫の収入だけで、妻と子供を養える経済力が無くなってきている。

→好むと好まざるとにかかわらず、共働きせざるを得ない状況が伺える。


いずれにしても、人口減社会に突入したこれからの日本の労働市場を展望する際に、女性・高齢者の活躍は不可欠である。

働く女性が、より継続して働ける環境をさらに整備する必要があると思われる。




詳細は、厚労省の以下のHPを参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11902000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Koyoukintouseisakuka/0000137205.pdf


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厚労省は、9月16日、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った平成27年度の監督指導や送検の状況を公表した。 

厚労省では、自動車運転者は、依然として長時間労働の実態にあり、脳・心臓疾患の労災請求件数及び認定件数が最も多いとしている。

引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、問題があると考えられる事業場については監督指導を行うなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組むとしている。

公表内容でのポイントは以下の通り。

1.監督指導を行った事業場は3,836事業場。そのうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,258事業場(84.9%)。

また、「改善基準告示」違反が認められたのは、2,429事業場(63.3%)。

2.主な違反事項(多い順)  

(1)主な労働基準関係法令違反

①労働時間(58.5%)
②割増賃金 23.3%)
③休日(5.6%)
 

(2)主な改善基準告示違反

①最大拘束時間(49.7%)
②総拘束時間 40.0%)
③休息期間(36.2%)

3.重大または悪質な労働基準関係法令違反により送検した件数:60件。



※詳細は、以下の厚労省のホームページを参照願います。↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137013.html


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厚労省は、平成28年3月23日の第1回を皮切りに、7月20日の第7回まで、タイトルの検討会を行っている。

この検討会の開催趣旨は、一億総活躍国民会議(平成28年2月23日)において、総理より「我が国の雇用 慣行には十分に留意しつつ、同時に躊躇なく法改正の準備を進め」る旨、また、「どのよう な賃金差が正当でないと認められるのかについては、政府としても、早期にガイドラインを制 定し」ていく旨の指示があったことに基づき、我が国における「同一労働同一賃金」の実現 に向けた具体的方策について検討するためとされる。

政府として、問題としているのは、いわゆる非正規社員の賃金が、日本では正社員の約6割とされているが、欧州諸国では概して、7割~8割程度と正社員と非正規社員との賃金差が少ない。

日本においても、この差を徐々に埋めていき、非正規社員社員の待遇を改善していこうという方向性が見られる。


第1回から第7回までの議事録等の資料は厚労省の以下のHPを参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702



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