高年齢雇用者の賃金について考える②

今日は、所属している賃金研究会で今年２月４日に発表された「高年齢労働者の賃金をめぐって」の内容を振り返りのＰＡＲＴ２です。

前回は、「１．高齢労働者の賃金をめぐる現状と課題」について述べました。

今回は、以下の項目から始めます。

２．継続雇用者の賃金をどうするか

→継続雇用者の賃金は、多くの企業にとって、近いうちに見直しを迫られる課題であることは、間違いないところである。

→在職老齢年金と雇用継続給付金を併用している継続雇用者の賃金をどう見直すかである。

①年金併用賃金

→在職老齢年金と子年齢雇用継続給付金との併用を前提に決定

②継続雇用者の雇用目的と設定賃金の計算モデル

→設定賃金＝ベース賃金＋貢献度による割増賃金

・洗い替え型

１）業界や地域の相場を基準に決める

→市場賃金ｘ経験加算

２）本人の仕事のスキル評価を基準に決める

→自社同職種平均賃金ｘ評価項目ごとのポイント値

・一貫性考慮型

→定年到達時の賃金基準の一律何割方式

→本人６０歳到達時賃金ｘ賃金率ｘ就業時間割合


次回は、最終回で以下の項目を振り返ります。

３．６５歳定年制のための賃金制度

①不満の多い再雇用制度

②２種類ある６５歳定年制

・高齢者分離型
・全社員統一型

③賃金制度の改革の方向性

④世代別の賃金体系のあり方




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１０月２８日に、所属している賃金研究会で以前に発表された「高年齢労働者の賃金をめぐって」の内容を振り返ってみたいと思います。

１．高齢労働者の賃金をめぐる現状と課題




２．継続雇用者の賃金をどうするか


①年金併用賃金と退職慰労金


②継続雇用者の雇用目的と設定賃金の計算モデル

・洗い替え型

・一貫性考慮型

３．６５歳定年制のための賃金制度

①不満の多い再雇用制度

②２種類ある６５歳定年制

・高齢者分離型
・全社員統一型

③賃金制度の改革の方向性

④世代別の賃金体系のあり方




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日本生産性本部 働き方の多様化・柔軟化制度導入の調査結果

日本生産性本部が１０月１９日発表した「第１５回日本的雇用・人事の変容に関する調査」によると、正社員の働き方の多様化・柔軟化に関する制度の導入率について、以下の通りとなった。

Ａ．すでに導入している施策

１．フレックスタイム制度：４９．６％

２．在宅勤務制度：１８．８％

３．専門業務型裁量労働制：１７．３％

４．短時間正社員制度：１６．５％

５．企画業務型裁量労働制：１０．５％

６．朝型勤務（始業時間繰り上げ）：９．８％

７．テレワーク制度（在宅勤務以外）：８．３％


Ｂ．今後導入する予定の施策

１．在宅勤務制度：１１．３％

２．テレワーク制度（在宅勤務以外）：６．０％

３．短時間正社員制度、フレックスタイム制度、朝型勤務（始業時間繰り上げ）：２．３％

今後の導入を検討しているとしているのは、在宅勤務で２４．８％、テレワークで２３．３％と企業の関心が高いことが伺える。

労働需給がひっ迫してくる中で、必ずしも会社に出勤しなくても仕事ができるしくみを企業が模索していることが伺える。


詳細な資料は以下をご参照下さい。↓
http://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001487.html
　



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豊洲問題２次報告で盛り土決定会議特定との記事について考える

１０月２９日の日テレニュース２４によると、盛り土を行わない方針が決まったのは、２０１１年８月の中央卸売市場市場部門の部課長級会議だったと特定したと報道されました。

関係者には現副知事、現オリンピック準備局長、元市場長ら８人が関係するとの事です。

１次報告では出てこなかったことが、小池都知事の再調査指示による２次調査で明るみになったということです。

これだけの時間がかかってしまったことに、石原元都知事がいみじくも言った「都庁は伏魔殿」との形容を彷彿とさせる。

大きな組織の報告の在り方の問題なのでしょう。少なくもいろいろな人の思惑がからんで、正直なことが上にあがってこない組織となってしまっているのかも知れません。




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高年齢雇用者の賃金について考える①

今日は、所属している賃金研究会で今年２月４日に発表された「高年齢労働者の賃金をめぐって」の内容を振り返ってみたいと思います。

１．高齢労働者の賃金をめぐる現状と課題

最大のポイントは、企業の経営成果を維持・強化し、成長力を持続される視点から前向きに高齢者の人材活用方針を考え、そのための賃金処遇方針を描くこと。

→高齢者の継続雇用する目的を考えると、「人材活用」と「雇用保障」の２つの側面があり、それぞれの側面から高齢者本人が持つ意識「貢献志向」と「収入志向」の計４つのマトリクスで賃金処遇を考える必要がある。

次回以降は、以下の項目について振り返りをします。

２．継続雇用者の賃金をどうするか


①年金併用賃金と退職慰労金


②継続雇用者の雇用目的と設定賃金の計算モデル

・洗い替え型

・一貫性考慮型

３．６５歳定年制のための賃金制度

①不満の多い再雇用制度

②２種類ある６５歳定年制

・高齢者分離型
・全社員統一型

③賃金制度の改革の方向性

④世代別の賃金体系のあり方




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本：シニア社員の戦力を最大化するマネジメント

毎月月初の日曜日に障害者のための障害年金無料相談会を実施運営している一般社団法人年金トータルサポート・コスモが監修して、同法人の会員によるタイトルの本「シニア社員の戦力を最大化するマネジメント」が今月出版されました。

私も同法人の会員となっていますが、私は執筆してません。

同本は、第一法規殿より、シニア社員のマネジメントの方法を現場の管理職目線で書いて欲しいということで同法人に持ち込まれた企画です。

私もこれから入手して読んでみますので、感想をこのブログでアップしたいと思います。


詳しくは、第一法規の以下のホームページをご参照下さい。
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/102634.html




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