電通の社長が1月の取締役会で辞任する意向を明らかにした。
昨年12月に女性新入社員の自殺が労災認定を受け、東京労働局が12月28日に法人としての電通と当該女性社員の上司だった幹部一人を労基法違反容疑で東京地裁に書類送検されたことに対する責任をとった形だ。
電通を巡っては、厚生労働省が東京本社と大阪、名古屋、京都の3支社に労基法違反容疑で強制捜査を行っており、全社的に違法な長時間労働が行われた可能性があるとして、全容解明に向けて年明けも捜査を継続する方針だ。
今年は、安倍首相が率先する働き方改革が多くの議論を呼んだ年となり、その中でも今回の電通の女性新入社員の長時間労働による過労死が大きな社会的な反響を呼んだ。
来年も本当の意味での、労働生産性の向上、長時間労働の削減という働き方改革の実効性が問われる年になることは避けられないであろう。
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