社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2017年01月

国民年金の保険料は、平成29年度に上限(平成16年度価格水準で16,900円)に達して、以後、 その水準は固定されます。

また、実際の保険料額は、平成16年度価格水準を維持するために、国民年金法第87条 第3項の規定により、名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、以下のとおりとなります。
 
・ 平成29年度の国民年金保険料額は16,490円(月額) (平成28年度から230円の引上げ)

実際には、平成29年4月からの保険料から変更されます。


厚労省の資料は、以下をご参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000149802.pdf



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厚労省は1月27日、2017年度の年金額改定について、「法律の規定により、2016年度から0.1%の引下げ」になると公表した。

同日公表の「2016年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が、対前年比0.1%下落したことを踏まえたもの。

実際の年金額/月

2016年度:65,008円 → 2017年度:64,941円(対前年度▲67円)

実際の年金額の変更は、2017年4月分から反映します。


厚労省の資料は、以下をご参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000149802.pdf



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昨日、1月28日の読売新聞にタイトルの記事が掲載されました。

1月25日の当ブログでは、月80時間で調整との記事を記載しましたが、もう一歩踏み込んだ議論がされているようです。

以下、記事の抜粋です。

「政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指す時間外労働(残業)の上限について、年間最大で720時間(月間平均60時間)とする方向で調整に入った。

企業の繁忙期でも月間100時間を上限とする規定も盛り込む方針だ。来月1日の働き方改革実現会議(議長=安倍首相)から、長時間労働の是正に向けた議論を本格化させる。

検討中の上限規制は、過労死の労災認定が〈1〉脳や心臓の疾患の発症前1か月間に100時間〈2〉発症前2~6か月間で月当たり80時間超の残業時間を基準としていることを踏まえ、年間720時間を超えないことを条件とする一方、月最大100時間、2か月の平均残業時間を月80時間とすることで、企業側に一定の裁量を与える方向だ。」

と過労死の労災認定基準を意識したものとなっている。

一方、現行の36協定による時間外労働の限度基準の適用除外には以下の4つが現行あります。

1.工作物の建設等の事業
2.自動車の運転の業務
3.新技術等の研究開発の業務
4.季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必要により集  中的な作業が必要とされる業務として労働基準局長が指定するもの

これらの業務は、一定の猶予期間を設けた上で、期生の対象とする案が有力となっている。

だが、これらの適用除外の業種、業務に同様の上限を設けるのは、現実問題として簡単ではないだろう。



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今日は行政書士の上田節子さんが代表を務める障がい者・高齢者支援の一般社団法人あしすと絆の月一回開催される勉強会に参加してました。

テーマは「みんなが知らない!相続対策~のこされる家族のための相続対策。生命保険、贈与、信託のこと~」で、ソニー生命保険株式会社にご勤務の髙澤俊之さんに講義をしていただきました。

私は、知らなかったのですが、2015年1月に相続税法がおおきな改正がされて、相続税の基礎控除額が引き下げられたこと。

改正前:5,000万円+法定相続人数x1,000万円

改正後:3,000万円+法定相続人数x600万円

預貯金の財産以外に土地・家屋の不動産を持っていると、相続税がかかってしまう世帯が改正前より断然増えるここととなった。

その他にも、保険商品が相続にとってメリットがあるケースがあるなど、普段知らないことを教えていただきました。

ありがとうございました。


相続税の2015年1月1日の改正内容は、国税庁の以下の資料をご参照下さい。↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/pdf/all.pdf


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今日のAFP通信のニュースによると、メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領は1月26日、米国が進める対メキシコ国境での壁建設計画をめぐる対立を理由に、ドナルド・トランプ米大統領との会談を中止すると発表した。

トランプ新政権の船出としては、おおきな打撃となると思われる。

この調子で、各国との摩擦を助長していくようでは、日本との通商や安全保障についても、先が思いやられる気がする。

やはり、相手の立場も尊重した、winwinの関係を目指すことが、国と国との関係にも求められていると思う。

今後のトランプ政権の動向に全世界が注目している。



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