２月２７日の日本テレビのニュースによると、１か月あたりの残業の最大上限時間をどうするかについて、「経団連」の榊原会長と「連合」の神津会長の労使トップが２月２７日、初めて会談した。
残業時間の上限をめぐっては、年間７２０時間、１か月あたりに換算すると６０時間で規制することで、一致している。
ただ、１か月の上限をめぐっては、経団連側が繁忙期は１００時間まで認めるよう求めているのに対し、連合側は、「到底ありえない」と反発していて、折り合いが付いていないことから、今回のトップ会談が実現した。
両トップは今後も会談を重ね、来月中旬をめどに結論を出す見通し。
長時間労働対策は、首相主導で行われている「働き方改革」の目玉でもあるだけに、民間の団体の労使トップの動向も今後の法改正に大きく影響すると思われる。
今後の会談の推移を見守りたい。
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残業時間の上限をめぐっては、年間７２０時間、１か月あたりに換算すると６０時間で規制することで、一致している。
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両トップは今後も会談を重ね、来月中旬をめどに結論を出す見通し。
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