社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2017年03月

関西電力は1月30日、未払いの時間外賃金があったとし、従業員約1万2,900人に総額約16億9,900万円(1人当たり月平均約5,500円)を支払うと発表した。

大阪労働局から是正勧告と指導を受け、約2万2,400人の全従業員について調査したところ未払い分が判明した。

4月の給与支給日に精算する。


調査対象は2015年と2016年の2年間。

タイムカードなどに基づく勤務実績と、過去の電子メール送信歴などを照合した。

未払いの時間数は合計約55万5,900時間(1人当たり月平均約1.8時間)。

2年間の未払い賃金が300万円以上の社員が5人いたという。


関電は1月30日中に、調査結果を大阪労働局天満労働基準監督署と西野田労基署、福井労働局敦賀労基署に報告する。

17億円という金額の大きさにも驚くが、それを一度に支払える体力があるのは、すごいことだと思う。

もちろん肝心なことは、是正勧告をされない普段からの適正な労働時間管理であるが。



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厚生労働省は3月28日、「第29回介護福祉士国家試験」における、経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の合格者は104名だったと公表した。

合格率は49.8%。

合格者の国別は、インドネシア68名、フィリピン36名でした。

全体の合格者が55,031人であることを考えると、割合としては0.2%と少ないものですが、人手不足が深刻化する日本において、介護現場でも外国人労働者が増えてくると予想されます。

資料はこちらをご参照ください。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/0000157129.pdf


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政府は3月28日、「働き方改革実現会議」の会合を首相官邸で開き、同一労働同一賃金の実現や、罰則付きの残業時間の上限規制導入など改革の基本方針となる「働き方改革実行計画」を決定した。

平成29年度から38年度まで10年間の工程表も盛り込んだ。


上限規制は初めてで、懸案だった長時間労働の改善に一歩前進した格好だ。実現には政労使の協力が必要であり、労働生産性の向上につなげられるかが課題となる。

議長の安倍晋三首相は「実行計画の決定は日本の働き方を変える改革にとって歴史的な一歩だ。関係閣僚は早期に法案を国会提出してほしい」と述べた。

 
政府は4月以降、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で法制化の議論に着手し、労働基準法改正案など関連法案の今国会提出を目指す。法案審議は秋の臨時国会以降になる見通しで、法施行は春闘などでの労使協議も考慮し、早ければ31年4月になる方向だ。

 
実行計画では、最後まで調整が続いていた残業上限規制の適用除外業種について運輸業と建設業は関連法の施行後5年間は規制を猶予。運輸業は法施行5年後から年960時間(月平均80時間)の残業上限を適用し、将来的には一般業種と同様の規制適用を目指す。

建設業は法施行5年後から一般業種と同様の規制を適用するが、復旧・復興関連は繁忙期の上限規制を適用しない。

研究開発業務は健康確保措置の実施を前提に引き続き適用除外とする。

政府の一連の働き方改革はいよいよ法整備の段階へと入ったと言える。

実行計画案の内容は後日、このブログでも述べていきたいと思います。


当該「実行計画」の内容は以下の通り。↓
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/01.pdf#search=%27%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E8%A8%88%E7%94%BB%27


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3月15日に開催されて練馬支部の研修会(三水会)の内容を受けて、タイトルの話をさせていただきます。

この問題を考えるには、まず平成28年12月20日に、政府の働き方改革実現会議で、「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」が発表されたことが挙げられる。

ポイントは、均等処遇ではなく、均等均衡処遇が求められていること。

今後は、このガイドライン案の内容を実現するために、労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法の3つの改正が予定されており、2019年4月施行が有力であるという。

正規・非正規の待遇差を是正していく方向は間違いないところであるが、そのためには現行の賃金制度・評価制度をきちんと公平感のあるものにしていく作業が必要となる。

次回、関係する最近の裁判例である「長澤運輸事件」、「ハマキョウレックス事件」を同一労働同一賃金の問題として、もう一度振り返ってみたいと思う。


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平成28年12月9日に公布された道路運送法の一部改正により、今年の4月1日から貸切バスの事業許可は、これまで一度取得すれば無期限有効でしたが、法改正により原則として5年に1回、更新時に今後の収益見通しや安全対策投資計画などがチェックされることになった。 

これは平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、貸切バス会社が実際に安全運行できるのかどうかを厳しくチェックする仕組みを構築するためです。 

バス事業者が安全性を確保できないと判断された場合は事業許可が更新されません。

 

更新制度は既存のバス事業者も対象となるので、今後業績の悪いバス会社が淘汰がされると言われています。

 

該当の国交省の資料は以下を参照ください。↓
http://www.mlit.go.jp/common/001174110.pdf




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