社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2017年04月

株式会社マイナビは、4月24日、2018年3月大学卒業予定者の就職意識についての調査結果を発表した。

この調査は1979年卒の調査以来続けているもので、大学生の就職意識(大手企業志向、企業選択のポイント、就職希望度など)を調査している。

これから各企業とも新年度の採用活動が本格化してきますが、採用部署は超売り手市場の中、優秀な人材を確保するために、どんなことに取り組む必要があるのかを調査結果を参照しながら考えてみます。

まず、「行きたくない会社」のアンケート結果上位を見ると、

・暗い雰囲気の会社(33.9%)
・ノルマのきつそうな会社(30.8%)
・休日・休暇のとれない会社(25.7%)
・仕事の内容がおもしろくない会社(21.6%)
・転勤の多い会社(18.1%)
・給料の安い会社(14.9%)
・残業が多い会社(14.5%)

となっています。

中でも「給料の安い会社」と「残業が多い会社」の割合がここ数年伸びているのは、人材不足による売り手市場であること、ワークライフバランスの考え方が、学生の間にも浸透してきていることの現れと考えられます。



詳細な内容は以下の㈱マイナビの発表資料をご参照願います。↓
https://saponet.mynavi.jp/wp/wp-content/uploads/2017/04/18sotuishikityousa04211030-.pdf




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厚労省と国交省は、4月21日に共同によるは建設業の人材確保・育成に向けた取組の2017年度予算の概要を公表した。

・「人材確保」(建設業への入職を促すための建設業の魅力向上や入職促進に向けた取組)

・「人材育成」(若年技能労働者等を育成するための環境整備)

・「魅力ある職場づくり」(技能労働者の処遇を改善、安心して働ける環境整備)

の3つの重点事項でとりまとめている。

ここ数年は、建設業の社会保険未加入対策に国交省が積極的に取り組んでいることがあげられる。

その効果もあって、建設業の社会保険加入率もアップしている。

また、建設業の人材確保を目的とした助成金として、「建設労働者確保育成助成金」に予算を50億円計上している。


詳細な内容は厚労省の以下の資料をご参照願います。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11606000-Shokugyouanteikyoku-Kensetsukouwantaisakushitsu/0000162727.pdf


直近の建設業の社会保険加入率の推移(国交省HPより)↓
http://www.mlit.go.jp/common/001178758.pdf




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4月25日の時事通信の報道によると、宅配便最大手のヤマト運輸が9月をめどに、27年ぶりに基本運賃を引き上げる方針を固めた。

背景には、インターネット通販の急拡大により宅配便の取扱量は急増したものの、荷物1個当たりの単価が安く、かえって収益が悪化したことがある。

ヤマトは収益改善に向け基本運賃を5~20%程度値上げする方向で調整中。

親会社のヤマトホールディングスの2017年3月期連結決算は、純利益が190億円と前期の394億円からほぼ半減する見通し。

従業員約4万7,000人の未払い残業代190億円の支給が主な減益要因だ。

インターネット通販の拡大によるドライバーの労働環境の悪化を放置できなくなり、値上げという経営判断を行うこととなった。

ドライバー不足に悩む運輸業界は、この機会に運賃値上げに舵をきれるかが注目される。



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4月25日の産経新聞の記事によると、大手広告会社の電通(東京都港区)が社員に違法な残業をさせていた事件で、厚労省は4月25日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と、中部(名古屋市)、関西(大阪市)、京都(京都市)の各支社の幹部らを書類送検した。

厚労省はすでに昨年12月末、新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=ら2人に違法な残業させていたとして、法人としての電通と、上司だった幹部社員1人を書類送検していた。

また、本社の上層部にも違法残業の関与があるとみて調べていたが、違法性の認識に裏付けが取れないため立件を断念した。

一昨年12月に新入社員の過労自殺に端を発した事件に関して、厚労省の捜査はこれで終結した。

今後、電通が同じような悲劇を繰り返さないための社内改革ができるかどうかが問われている。


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今日は、運送会社で労働問題として注目された2つの裁判例である「ハマキョウレックス事件」と「長澤運輸事件」をとりあげ、問題の論点を整理していきたいと思います。

2つの裁判例のポイントを同一労働同一賃金との関連で押さえましょう。

1.長澤運輸事件

労働契約法第20条違反が問題となっていますが、この20条は、同一労働同一賃金にしなければならないといっている訳ではないこと。

有期労働者と無期労働者の労働条件に不合理な相違があってはならないことを規定しているもの。


2.ハマキョウレックス事件

正社員と契約社員との間での不合理な賃金の格差を労契法第20条違反として、総額77万円の賠償を命じたもの。

こちらの判決も、不合理な賃金格差を違法としているだけで、同一労働同一賃金を言っている訳ではない。



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