社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィスとして開業。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2017年05月

今日のフジテレビのニュースによると、安倍首相は3月31日、待機児童の解消について、2018年度から新しいプランに取り組み、遅くとも2020年度末までの解消を目指す方針を表明した。

2017年度中の待機児童ゼロの目標は未達成となる。

安倍首相は「今度こそ、待機児童問題に終止符を打つ。2018年度から『子育て安心プラン』に取り組む。2年間で予算は確保し、遅くとも3年間で全国の待機児童を解消していく」と述べた。

新たなプランについて、安倍首相は「意欲的な自治体を支援するため、およそ22万人分の予算を2年間で確保し、遅くとも3年間で全国の待機児童を解消する」と説明した。

当初目標の2017年度中の待機児童ゼロが難しくなった要因としては、女性の就業率の上昇など当初の条件と変わった点も否定はできないが、根本的な原因をきちんととらまえて、実効性のある取り組みを期待したい。


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本日の読売新聞朝刊の記事によると、認可保育施設への入所を希望しながら、入れない待機児童の数は、昨年春と比べて増加していることがわかった。

根拠は、読売新聞が独自に行った調査委結果を基にしており、150自治体に対して131自治体から回答があり、待機児童の数は1万6,926人となった。(前年比204人(1%)増となった)

各地で保育施設の整備が進んでいるものの依然、解消に至らない実態が浮き彫りになった。

とにかく結果を出すことを優先して欲しいものである。



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日本生産性本部は、厚生労働省の委託事業として、若者の確保・定着に課題を抱える企業に対し、経営コンサルタントや社会保険労務士を派遣、無料のコンサルティング支援を行うこととし、モデル企業を募集している。

対象は、食料品製造分野、情報通信分野、不動産・物品賃貸分野の企業限定で、募集枠は15社。

募集期間は6月1日~7月14日。

若者の採用、定着に関して、外部コンサルタントからの違った視点で、アドバイスを受けられるという点で、メリットがあると思います。


日本生産性本部の該当のリーフレットは以下を参照下さい。↓
http://consul.jpc-net.jp/koyo/leaflet.pdf


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平成29年5月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で第1回生産性向上国民運動推進協議会を開催しました。

会議では生産性向上に関する4社(飲食業、小売業)の取組事例が報告された。

安倍首相は冒頭の挨拶で、「働き方改革とともに生産性向上のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手していく」などと述べた。

長時間労働の是正や年休消化率のアップなどを実践していくには、企業のアウトプットを同じもしくはそれ以上にするためには、生産性の向上が欠かせない要素となる。

今後、日本の企業がいかに生産性を上げることに、効果をだせるかが問われている。


政府の生産性向上国民運動推進協議会での資料は以下を参照下さい。↓
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170524siryou.pdf



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本日は、第6回社労士未来思考研究会の勉強会に参加してきました。

講演者は、青山学院大学経営学部教授の山本寛先生でした。

テーマは、「働き方改革と中だるみ社員の罠~働く人のキャリアの停滞の観点から~」。

山本先生は、ご専門が人的資源管理論ですので、現在の働く側の問題として、しくみとしてキャリアが停滞し、モチベーションが上がらない状況があることをご指摘されていました。

その上で、仕事の停滞をどう解消して、労働生産性の向上につなげるかの必要性を説かれていました。

具体的な改善策として以下のお話がありました。

1.メンタリングの効果

2.上司の取り組み

3.組織上の取り組み

詳しくは、山本寛先生著「「中だるみ社員」の罠」(日本経済新聞出版社)があります。


セミナー後は、会場のお茶ノ水ソラシティ地下のレストランで懇親会を行い、他支部の先輩方との親睦を深めました。




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