社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィスとして開業。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2017年06月

6月28日の読売新聞の報道によると、2016年1月15日、長野県軽井沢町でスキーバスが崖下に転落し、乗客乗員15名が死亡、26人が重軽傷を負った事故で、県警は6月27日、バス運行会社「㈱イーエスピー」の社長と当時の運行管理者の両容疑者を業務上過失致死傷容疑で長野地裁に書類送検した。

この事故を受けた形で、平成28年12月9日に公布された道路運送法の一部改正により、今年の4月1日から貸切バスの事業許可が、これまでの無期限有効から、原則として5年に1回更新時に今後の収益見通しや安全対策投資計画などがチェックされるように厳しくなった。 

バス事業者の事業許可は、安全性を確保できないと更新されなくなるということ。

 

今回の更新制度導入は、既存のバス事業者も対象となるので、今後業績の悪いバス会社が淘汰がされると言われている。


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6月28日に臨時労働保険指導員として、労働基準監督署で今年度二度目の平成29年度の労働保険年度更新の受付業務をしてきました。

前回に比べて、慣れたせいもあり、前回よりもスムーズに対応できたと思います。

それでも、労働保険料の前年度の申告済労働保険料との差額を充当する場合でも、一般拠出金も含めて対応する場合や、建設業の二元対応などには、気を使いました。

もちろん、保険料の計算金額のチェックを間違えないでやることが最優先されますが。

年度更新受付期間は6月1日(木)~7月10日(月)までですが、来場されるお客様は、これから益々増えるとのことです。




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労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は6月16日、労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会(部会長:守島基博・学習院大学経済学部経営学科教授)で6回にわたり議論した結果をまとめ、「同一労働同一賃金に関する法整備について」建議を行った。

厚生労働省は内容を踏まえ、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定。

建議の項目は以下の通り

1.基本的考え方

2. 労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備

3.労働者に対する待遇に関する説明の義務化

4. 行政による裁判外紛争解決手続の整備等

5.その他

具体的な建議の内容については、以下の資料をご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11651000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Kikakuka/0000168023.pdf


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6月22日に臨時労働保険指導員として、労働基準監督署で平成29年度の労働保険年度更新の受付業務をしてきました。

年に一度の業務であり、金額の計算を間違えられないというプレッシャーがありましたが、なんとか一日の業務を終了致しました。

年度更新受付期間は6月1日(木)~7月10日(月)までですが、来場されるお客様は、事業場の経営者の方、職員の方、提出代行を委託された社会保険労務士の方です。




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読売新聞の6月23日の記事によると、電通による違法残業事件で、東京地検は、独自捜査で新たに東京本社の幹部数人の労働基準法違反を認定した上で、同法の両罰規定に基づき、法人としての同社を近く略式起訴することが関係者への取材でわかった。

地検が任意で事情聴取した山本敏博社長(59)が、法人としての責任を認めていることも判明した。

東京労働局が書類送検した男性幹部1人を含む本社の幹部数人は不起訴(起訴猶予)となる見通し。

一方、4月に同容疑で書類送検された関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社の事件について、大阪、名古屋、京都の3地検は東京地検に事件を移送せず、法人と3支社幹部をいずれも不起訴(起訴猶予)とするとみられる。

政府の働き方改革の議論にも大きな影響を与えた電通事件の捜査は、本社の違反だけが処罰対象となり、終結する。

本社が最終的な責任を認めつつ、略式起訴による不起訴にすることで刑罰の減軽をするという、最終的な落としどころを決めたということだろう。

今後の実質的な働き方の改革を期待するところである。


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