上記タイトルについて、日本総合研究所理事の山田 久氏が以下の通り説いている。
現政権は「一億総活躍社会」をスローガンに掲げ、「働き方改革」をその横断的課題として位置づけてきた。
現政権は「一億総活躍社会」をスローガンに掲げ、「働き方改革」をその横断的課題として位置づけてきた。
そうしたもとで、本年３月28日に「働き方改革実行計画」が公表された。
これを字面通りにとればかなり革新的な内容であり、これまでのわが国雇用社会に非連続的な変化をもたらす可能性を秘めている。
なかでも目玉施策として取り上げられた「長時間労働の是正」および「同一労働同一賃金の実現」は、就社型の無限定な働き方を規範とするわが国雇用システムの正面からの見直しを要請する。
そうした中で、企業別組合を前提とした「協調関係のもとでの労使自治」の意義と限界が生じてきている。
これからは、企業間の連携を強化した新たな労使自治の形が必要と説いている。
ＪＩＬＰＴの該当の資料は、以下をご参照願います。↓
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/09/tenbou.html
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