社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2017年08月

上記タイトルについて、日本総合研究所理事の山田 久氏が以下の通り説いている。

現政権は「一億総活躍社会」をスローガンに掲げ、「働き方改革」をその横断的課題として位置づけてきた。

現政権は「一億総活躍社会」をスローガンに掲げ、「働き方改革」をその横断的課題として位置づけてきた。

そうしたもとで、本年3月28日に「働き方改革実行計画」が公表された。

これを字面通りにとればかなり革新的な内容であり、これまでのわが国雇用社会に非連続的な変化をもたらす可能性を秘めている。

なかでも目玉施策として取り上げられた「長時間労働の是正」および「同一労働同一賃金の実現」は、就社型の無限定な働き方を規範とするわが国雇用システムの正面からの見直しを要請する。

そうした中で、企業別組合を前提とした「協調関係のもとでの労使自治」の意義と限界が生じてきている。

これからは、企業間の連携を強化した新たな労使自治の形が必要と説いている。


JILPTの該当の資料は、以下をご参照願います。↓
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/09/tenbou.html



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厚労省は8月25日、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表した。

キャリアコンサルタントの資質の確保や計画的な養成を目的に2016年4月1日から国家資格となったもので、制度創設初年度となる2016年度にキャリアコンサルタントとして登録された人は2万5,518人。

厚労省では、引き続き、この制度の適正な運用によるキャリアコンサルタントの養成や資質を確保することで、労働者などのキャリア形成支援を推進していくとしている。


上記内容についての詳しい資料は厚労省の以下のHPをご参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175180.html


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少し前になりますが、8月24日の読売新聞朝刊に、タイトルに関する記事が掲載されました。

研修医や勤務医が過重労働による長時間労働で、自殺して労災認定されるケースが後を絶たないという。

そして、政府が働き方改革の柱として、次の国会に提出する予定の、時間外労働に罰則付きの上限を盛り込んだ労働基準法の改正案についても、医師は5年間の猶予が認められる方針だ。

理由として、応召義務という、医師は正当な理由がなければ診療を拒めないという特殊性がある。

いずれにしても、日本の勤務医の長時間労働は異常であることに変わりはない。

一刻も早い医療の現場での働き方改革が望まれる。


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昨日、一昨日と、厚労省が示した2018年度予算の概算要求の話をしました。

今日もその続編です。

自宅などで勤務する「テレワーク」や副業・兼業の普及などの関連予算も盛り込んだ。

女性の活躍推進には前年度当初予算の2倍近い969億円を計上。

政府が6月に公表した待機児童解消に向けた「子育て安心プラン」など子育て支援では3786円を計上。同プランでは9万人分の保育の受け皿整備や保育人材の確保を進める。

非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策では、飲食店が喫煙専用室を設置する費用の一部助成などに55億円を計上し、秋の臨時国会で受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の成立に向け、飲食業界の理解を得る狙いがある。

今年の施策を上回る働き方改革への予算の充当と女性の活躍推進等に重点を置いた概算要求となっている。



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昨日は、厚労省が示した2018年度予算の概算要求の話をしました。

今日もその続編です。

長時間労働の是正や労働者の健康確保に309億円を要求。

このうち、労働時間の短縮に取り組む企業の支援(49億円)には前年度当初予算の2倍超を予定。

コンサルタントらが個別の企業に助言、指導する体制の整備を進める。

違法な長時間労働への対策として、労基署監督官の定員を100人増やすなど監督・指導の体制強化(20億円)や退社から次の出社までに一定時間を確保する「インターバル規制」の導入促進(15億円)を行う。

長時間労働対策には、引き続き予算額増により、力を入れる内容となっている。



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