9月28日の読売新聞の社会面、くらし教育面で、非正規教員の正規教員との差別的な給与水準についての記事が掲載された。
全国の都道府県で、正規と非正規で給料表を別けて管理しているのは、38都県に上るとされている。
職務が同じであるにも関わらず、給与体系が違うのは、地方公務員法に違反するとは、総務省の見解であり、早期の解消を求めているという。
だが、実態としては、36府県で、正規教員とは別に非正規教員用の給料表を用いており、年齢による給料の上限設定などの影響で、年齢を重ねるほど差が開き、非正規の給料は正規教員の6~8割程度にとどまるという。
今後の賃金格差改善に向けた対策が急がれる。
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