社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2017年09月

9月28日の読売新聞の社会面、くらし教育面で、非正規教員の正規教員との差別的な給与水準についての記事が掲載された。

全国の都道府県で、正規と非正規で給料表を別けて管理しているのは、38都県に上るとされている。

職務が同じであるにも関わらず、給与体系が違うのは、地方公務員法に違反するとは、総務省の見解であり、早期の解消を求めているという。

だが、実態としては、36府県で、正規教員とは別に非正規教員用の給料表を用いており、年齢による給料の上限設定などの影響で、年齢を重ねるほど差が開き、非正規の給料は正規教員の6~8割程度にとどまるという。

今後の賃金格差改善に向けた対策が急がれる。



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安倍首相の決断による9月28日での衆院解散で、重要法案の審議が事実上先送りとなった。

その中には、注目度の高かった「時間外労働の罰則付きの上限規制」を労働基準法改正案も含まれる。

働き方改革等の法案の審議より政局を優先した格好で、残念な限りである。



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9月27日の読売新聞の社会面に掲載されたタイトルの記事に目が止まりました。

公立小中学校で非正規の教員が不足し、ハローワークに求人を出すケースが増えているという。

その人数は、都道府県によってばらつきがあるが、トップの福岡県で39人、以下鹿児島県の16人、埼玉県の14人と続き、その数が14道県で130人以上になる。

将来の少子化を睨んで、正規教員の枠を減らしたつけが回ってきた格好であるようだが、教員の労働環境はその長時間労働などなかなか改善されていないのが現状である。

非正規教員の待遇も考慮しつつ、教員全体の労務環境の改善を視野に入れた対応を望みたいものである。



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なんともお粗末な話である。

9月25日の読売新聞の報道によると、都内のタクシー会社が、香港に設立したダミー会社を通じて従業員に給与の一部を支払う方法で、国に納めるべき厚生年金の保険料を低く抑えていたことが、関係者の話でわかった。

納付を免れた保険料は、2年間で少なくとも6000万円超に上る。海外企業を利用した保険料逃れが明らかになるのは初めて。厚生労働省は、他にも同様の事案があるとみて全国の年金事務所に調査を指示した。

関係者の話などによると、タクシー会社の従業員は採用後、同社社長(56)が代表を兼務する香港の会社に転籍。この会社からタクシー会社に出向する形で、日本国内で働いていた。

従業員は、基本給として一律に月14万5500円をタクシー会社から支給される一方、歩合給や深夜手当などの給与は、香港の会社名で受け取っていた。同社では遅くとも2012年頃からこの仕組みを取り入れ、国に基本給分だけの保険料を納めていたという。

この不正な保険料納付のやり方をなんと社労士がアドバイスしていたという。

残念な話である。

当該タクシー会社は、当然2年間さかのぼった保険料を納付すべきである。


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厚労省は9月20日に開催された「第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」資料をHPで公表した。

障害者雇用促進制度の中心的役割を果たす障害者雇用納付金や雇用率制度等の今後の在り方について検討し、来年夏頃を目途に取りまとめを行うとしている。

障がい者の法定雇用率が平成30年4月から、一般企業で現行の2.0%から2.2%(3年以内に2.3%へ)へ引き上げられる予定である。

また、同じく平成30年4月から、精神障害者の雇用が義務化される。

今後の障がい者雇用をどう進めていくかの議論を注視していきたい。

厚労省の該当の資料は、以下のHP掲載を参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000177949.pdf


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