社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2017年12月

2017年も今日が最後の日となりました。

1年間当ブログにお付き合い頂き、ありがとうございました😊。

振り返ると、働き方改革という言葉を随分と使った気がします。

来年はその中味をいかに充実させていくかが問われる年になるでしょう。

皆様、良い年末年始をお過ごし下さい。

 

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朝日新聞デジタルの12月26日の報道によると、NHKは12月26日、今年4月から記者職に導入した専門業務型裁量労働制に関して、渋谷労働基準監督署から「適切な水準で労働時間を設定すること」とする指導票を受けていたことを明らかにした。

労基署から改善について具体的な指導はなかったが、NHKは労使間で見直しを検討するという。

NHKは、記者の佐戸未和さん(当時31)の過労死を受け、事業場外労働のみなし労働時間制を改め、今春から新たな裁量労働制の適用を始めた。

前述の過労死とは、女性記者は2013年7月に心不全で死亡したが、その原因は過重労働だったとして、2014年に渋谷労基署が労災を認定していたが、NHKが公表したのは2017年10月4日だったという内容の事である。

NHKは労使でみなし時間を決めたが、今年4月かの出退勤時間の記録を労基署に報告したところ、労基署がこの時間が適切ではないと判断したとみられる。

昨日のブログでは、「野村不動産の企画業務型の裁量労働制の適用違反」の件をご紹介した。

今回は、専門業務型の裁量労働制だが、一歩間違えると、新聞記者の取材という理由で無制限な労働時間管理がまかり通ってしまう危険性を労基署が指摘したのだろうと推測される。

結果として、長時間労働の助長と未払い残業の問題を内在していると考えられる。


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12月27日の読売新聞の報道によると、不動産大手「野村不動産」(東京都)が、実労働時間ではなく一定時間を働いたとみなす「裁量労働制」を不当に適用し、残業代を払っていなかったなどとして東京労働局は12月26日、本社や関西支社など5事業所に対し、各労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告したと発表した。

本社への是正勧告は12月25日付で、東京労働局長は同日、全社的な改善を促すため、野村不動産の宮嶋誠一社長を口頭で指導した。

裁量労働制は、研究開発や弁護士など専門職19種の労働者に適用される「専門業務型」と、経営の中枢部門で重要な業務に従事する労働者が対象の「企画業務型」の2種類。

 
発表などによると、同社は営業担当の社員約600人に企画業務型裁量労働制を不当に適用し、違法な長時間労働をさせるなどしていた。

これら社員の多くは同制度の対象外で、この結果、未払い残業代も発生しているとして各労基署が是正勧告した。

同社は取材に対し、「来年4月から企画業務型裁量労働制を廃止することを決めた。是正勧告・指導を厳粛に受け止め、適切な労務管理に努める」などとコメントした。

報道が正しいとするならば、裁量労働制の違法適用であり、嘆かわしいことである。



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1220日発行の東京商工会議所新聞に掲載されていた記事からの抜粋です。

東商は、11月30日、都内企業における働き方改革の推進に向けて、東京都と連携協定を締結した。

協定の内容は、以下の7つ。

1.働き方改革の取組

2.テレワーク

3.時差Biz(時差出勤の奨励)

4.ライフ・ワーク・バランス

5.女性の活躍

6.ボランティア休暇制度の整備

7.中小企業の人材確保

について、双方の取組み強化を盛り込んでいる。

また、都が創設した「TOKYO働き方改革宣言企業」制度の周知や宣言への呼びかけなどの具体的な活動も行うとしている。

私も、TOKYO働き方改革宣言企業への巡回コンサルタント業務を行っていて、今年も多くの宣言企業様に訪問させていただきました。

都内の企業がフロントランナーとして、働き方・休み方改革に積極的に取り組まれることを期待します。

東京都の「TOKYO働き方改革宣言企業」制度の概要は、以下のHPをご覧下さい。↓
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/hatarakikata/index.html


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日本生産性本部は12月20日、「労働生産性の国際比較2017年版」を発表した。

日本の時間当たり労働生産性は46.0ドル(4,694円/購買力平価(PPP)換算)で、OECD加盟35ヵ国中20位だった。

現在、政府は「生産性革命」を掲げ、生産性向上に向けた各種の政策を展開している。

そうした中で、日本の労働生産性が国際的にみてどのあたりに位置しているのかを明らかにすることを目的に、データの分析などを行った。

やはり、これからは、長時間労働に依存した経営から脱却し、いかに生産性を上げられる経営をするかが、国際競争力を維持する上でもカギとなるだろう。



日本生産性本部の該当の資料は以下をご参照下さい。↓
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001524/attached.pdf



 

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