建設業における社会保険未加入対策社会保険適用「確認シート」について

全国社会保険労務士連合会からのお知らせをシェア致します。

建設業における社会保険未加入対策については、国土交通省との連携事業として、都道府県会における社会保険未加入に関する無料相談の実施や自治体建設業界団体等が主催する安全大会等での講師派遣等を行っています。

現在、建設業においては、二次以降の下請業者の社会保険未加入対策が課題となっており、その要因の一つとして、法定福利費を逃れるための実態に基づかない請負契約による労働が行われており、労働者性の強い一人親方が多く存在すると考えられています。

今般、同省より、本課題の対応策として、元請業者等が作業現場において下請業者の作業員が労働者に該当するか否かについて判断をし、当該作業員が社会保険の適用対象かどうかを判断するためのツールである「確認シート」が建設業団体等を通じて建設業者に配布されることになりました。

今後、同ツールに関連した相談について、同省との連携スキームに基づき、建設業者から都道府県会に連絡が入る流れとなっておりますので、建設業における社会保険未加入対策の相談事業に携わる社労士、また建設業者を顧問先にもつ社労士においては、同ツールの内容、趣旨について確認をお願いします。

といった内容です。

国交省が、建設業の社会保険未加入問題につっこんだ対応を始めて久しいが、まだまだグレーな取り扱いが多いということの裏返しとも言える内容である。

「確認シート」の内容は以下の資料を参照願います。↓
https://www.shakaihokenroumushi.jp/LinkClick.aspx?fileticket=fA7hsyAr3oM%3d&tabid=77

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「働き方改革」に関する国会論戦

国会での２９日衆院予算委員会では、安倍首相の看板政策である「働き方改革」を巡って与野党が論戦を交えている。

立憲件民主党の長妻議員は、裁量労働制の拡大を目指す「高度プロフェッショナル制度」の導入に異論を唱えた。

政府は、労働時間の長さだけで賃金を決めずに、生産性を上げるための仕組み作りをしたいとしている。

確かに裁量労働制は、一歩間違えると、長時間労働を助長しかねないリスクもあり、健康面に配慮したきめ細かな運用が肝要である。

野党からは「残業代ゼロ法案」と批判しているが、法改正の主旨を踏まえた建設的な議論を望むところである。

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第２回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」表彰式・シンポジウムを開催／厚労省

厚労省は２月21日、「第２回働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰式・シンポジウムを都内で開催する。

最優秀賞（厚生労働大臣賞）等の表彰式のほか、シンポジウムでは特別講演「働き方改革と生産性向上」や「働きやすさと生産性向上の両立について成功事例とその秘訣」をテーマにパネルディスカッションを予定している。

第１回の表彰企業などの資料は以下を参照下さい。↓
http://koyoukanri.mhlw.go.jp/award/past/index.html

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ＡＩロボット技術に対するビジネスパースンアンケート結果

日本能率協会は1月18日、「第８回『ビジネスパーソン1000人調査』（AI・ロボット技術編）」の調査結果を発表した。

調査結果によると、ＡＩ・ロボット技術の進歩に期待する人が、半数近くいる一方、不安に感じている人も半数近くいるという、期待と不安が交錯する内容となりました。

男女別では、女性の方が、不安に感じている割合が男性より多かったことが特徴的でした。

ＡＩ・ロボットは、これからの日本の少子高齢化を考えた場合に、人による労働力を代替するという点で、今後も積極的な活用が期待されている。

一方で、単純作業などは、人からＡＩ・ロボットに替わることで、失業が増えるということも囁かれている。

そして、こういったＡＩ・ロボット時代に、人に求められるスキルは、コミュニケーション能力、創造力といったものが上位にきた。

ＡＩ・ロボットを使いこなす上で、必要とされる能力ということになるのであろう。

日本能率協会の該当の調査結果を以下を参照下さい。↓
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jma-web-static-bucket-0001/jma/upload/release/release20180118_f00489.pdf

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非正規労働の現状と労働組合の対応に関する国際比較調査

連合総研レポート２０１８年１月号にタイトルの記事が掲載されています。

レポートはドイツ、イギリスでも非正規労働者が増加傾向にあるとした上で、そういった非正規労働者に対する労働組合の関与に関して調査しています。

日本でも、労働組合の組織率は年々低下傾向にあり、２０１６年の組織率は１７．３％となっています。

組織率の低下傾向は、イギリス、ドイツにおいても同様の傾向があります。

日本における企業内労働組合は、今後益々影響力が低下していくでしょう。

個人加盟できる労働組合もあり、地域に根差した労働組合が求めらるようになるかも知れません。

連合総研の該当のレポート↓
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio333.pdf

労働組合組織率の国際比較資料↓
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2017/07/p219_7-1.pdf#search=%27%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%8E%87+%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%AF%94%E8%BC%83%27

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