社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2018年04月

現在、商工会議所で行うセミナー企画案として、「働き方改革を実現する平成30年度おすすめ助成金ベスト10」というタイトルを考えています。

そこであらためて、「働き方改革」ってどんなことと考えてみるにあたり、平成29年3月に策定された「働き方改革実行計画」をよみ返してみました。

その中で、ポイントと思われるところを抜粋してみます。

「働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段。生産性向上の成果を働く人に分配することで、賃金 の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る「成長と分配の好循環」が構築される。社会問題であるとともに経済問題。 」

やはり、働き方改革は、生産性の向上による経済の好循環化を目指さなければならないと思う。

そして、これからの労働力人口減社会に向かって、多様な働き方の推進と、女性、高齢者、外国人のさらなる活躍を支える社会である必要があるだろう。

働き方改革実行計画の概要は、以下のURLをご参照下さい。↓
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/05.pdf#search=%27%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E8%A8%88%E7%94%BB%27




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厚労省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都、経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を、7月2327日の5日間実施する。

テレワークを活用してオリンピック期間中等の交通混雑の緩和を図る
このプロジェクトに参加する企業・団体の登録の受付を行っている。

登録受付期間は
7月20日まで。

テレワークを行う環境を作ることは、正に働き方改革を行うことです。

詳しくは、厚労省の以下のHPをご覧下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000203549.html




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株式会社マイナビは、4月26日、2018年4月入社の新入社員を対象とした「2018年新入社員意識調査」の結果を発表した。

発表によると、「プライベート優先の生活を送りたい」が過去最高の63.2%、「仕事優先」と26.5ポイントの差があった。

最近の若者が、休みの日数や年休などが取り易いか、長時間労働など労働環境を重視していることを伺わせる。

超売り手市場となっている中、企業の採用には、より労働環境に気を配っている会社であることが必要となってくるであろう。

マイナビ調査結果の詳細は以下のURLをご参照下さい。↓
https://www.mynavi.jp/news/2018/04/post_16970.html


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朝日新聞の報道によると、安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が27日午後、衆院本会議で審議入りした。

野党6党は審議拒否を続け、主要野党が欠席する中で目玉法案の審議が始まる異例の事態となった。審議日程は限られてきていて、今国会での成立には不透明感が増している。


法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」の導入にも反対する。年収約1千万円超の一部の専門職を労働時間の規制から外す制度だが、「残業代ゼロ制度」と批判して削除を求めている。

働き方法案は、高プロ新設という規制緩和と、残業時間の罰則付き上限規制などの規制強化の抱き合わせで、労働基準法など8本の改正法案を束ねる。非正社員の待遇改善を目指す「同一労働同一賃金」も柱だ。当初は裁量労働制の対象拡大も含まれていたが、根拠となる労働時間データが不適切だった問題を受けて削除された。

いずれにしても、与野党がきちんと審議をして、国民のためになる法案にしていって欲しいところだ。



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今日は、厚労省の委託事業である、東京テレワーク推進センターのイベントに参加してきました。

セミナーと東京都のテレワークに関する取組みと最新ツールの紹介でした。

セミナーのテーマは「働き方改革&平成30年度テレワーク推進の最新情報」で、テレワークがいかに働き方改革と相性が良いかといった観点から、テレワークの将来の普及の可能性について、有意義なお話を伺ってきました。

東京テレワーク推進センターの概要、イベント情報は以下のHPをご参照下さい。↓
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/madoguchi/telework-center/


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