社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2018年05月

やっとのことで、働き方改革関連法案が衆院で可決された。

昨年秋から数えると随分と時間がかかった気がする。

それでも一歩前進であることには間違いない。



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厚労省は5月25日、2017年度「障害者の職業紹介状況等」を公表した。

ハローワークを通じた障害者の就職件数は97,814件で、前年度比4.9%の増。

就職率は48.4%で、対前年度差0.2ポイントの減。

産業別の就職件数は、多い順に

1.「医療、福祉」(35,566件、構成比36.4%)
2.「製造業」(13,595件、同13.9%)

3.「卸売業、小売業」(12,412件、同12.7%)
4.「サービス業」(10,288件、同10.5%)


と「医療、福祉」業界がダントツの一位となっている。

また、精神障害者の就職件数が、以下の通り、対前年比8.9%増と大幅に増加している。

      就職件数 (対前年度差、比)     就職率(対前年度差)
身体障害者 26,756 件 (184 件減、0.7%減)   44.2%(0.2 ポイント減)
知的障害者 20,987 件 (645 件増、3.2%増)   58.7%(0.7 ポイント減)
精神障害者 45,064 件 (3,697 件増、8.9%増)  48.1%(0.0 ポイント減)

該当の厚労省の資料は、以下をご参照下さい。↓
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11704000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-shougaishakoyoutaisakuka/0000208520.pdf



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昨日は、小阪裕司が主宰する「ワクワク系マーケティング実践会」の勉強会に参加してきました。


参加者は14名で、武蔵境駅前の会議室で、小阪氏が唱える「価値要素採掘マップ」を活用したワークなどを中心に1:30~5:00まで行いました。

小阪氏の著書「価値創造の思考法」を片手に、参加者の価値を皆で掘り起こす作業をしました。


今回も2つのグループに分かれて、掘り下げる方の価値要素をいかに引き出すかを、ヒアリングを通じて実践しました。

次回の勉強会では、自分自身のバックエンド商品の価値要素を採掘してもらおうと考えていますので、それに向けたいいトレーニングになったと思います。

そして、懇親会は、その方がオーナーを務める飲食店で行い、そこでもどうしたら繁盛店にできるか、議論は尽きませんでした。


ワクワク系マーケティング実践会の概要については以下のHPを参照願います。
http://www.kosakayuji.com/wakuwaku.php


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5月10日の読売新聞で、タイトルの解説がされた記事があり、そこでの議論を振り返りたいと思います。

読売新聞の調査で、全国の103もの中核病院が医師に違法な長時間労働をさせていたとして、労基署から是正勧告を受けたいたことが明らかになっている。

確かに、日本の医師、特に大学病院等で働く勤務医の長時間労働は問題だ。

解説では、聖路加病院の医師の働き方改革の取組みを紹介している。

その中で、医師の働き方は、時間で制限するのではなく、働く側に委ねる裁量労働がふさわしいとしている。

また、当病院は、医師に法律で定められている「応召義務」(=医師などの職にある者が診療行為を求められたときに、正当な理由が無い限りこれを拒んではならないとする法令で定められた義務のこと)は廃止すべきであるとの意見だ。

今国会で成立した、働き方改革関連法案のひとつである、時間外労働の上限制の導入でも、医師はむこう5年間は除外されている。

医師の働き方も見直す時期に来ていると思う。



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5月26日の読売新聞朝刊の報道によると、厚労省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、7月から民間委託を始める。

監督署の人手不足を補うのが狙いで、社会保険労務士ら民間専門家が全国約45万事業所を対象に、時間外労働(残業)などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。

監督業務の代行は、〈1〉社会保険労務士〈2〉弁護士〈3〉労基署監督官OB――ら、専門家への委託を想定しており、全国47都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決めるとしている。

ただ、我々社労士等が行政から委託されて、調査をしてもみなし公務員の地位は付与されず、強制的な調査権限を持たないものとするようだ。

いずれにしても、現在の労基署監督官は2018年度で2991人と絶対数が不足しており、今回の民間委託による労働環境調査による効果が期待されるところだ。



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