東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。
昨日から中小企業大学校主催の認定支援機関になるための「平成３０年度中小企業経営改善計画策定支援研修 理論研修」の第４週目が始まりました。
今週末の金曜日には、試験があります。
経営改善計画策定支援ができるようになるための基礎知識を問うものです。
これに受からないと、実践研修に進めない仕組みになっています。
もう試験勉強まで日が無いですが、最後まであきらめずに、頑張りたいと思います。
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政府は7月24日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催した。
議事は、『新制度創設に向けた今後の検討の進め方』『「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の検討の方向性』。
「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、一定の専門性・技能を有する外国人材に就労目的の新たな在留資格を創設するなどとしたことをうけたもの。
今後、年内の取りまとめに向けて、関係者からの意見を聞きながら、取組の拡充・具体化を検討するとしている。
日本人の労働力人口が減少に転じる中、外国人の雇用に日本経済を下支えする上での活路を見出すことは、避けられない状況だろう。
政府の取り組みについては、以下のＵＲＬを参照下さい。↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai1/siryou3.pdf
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ヤマト運輸の社会的信用はどこまで落ちるのだろうか？
７月２７日の朝日新聞の報道によると、宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社、ヤマトホームコンビニエンスが法人顧客に引っ越しサービスの料金を過大請求していた問題で、同社の四国の法人営業支店長だった槙本元（まきもとはじめ）氏（６５）が２７日、東京・霞が関の国土交通省で記者会見し、「引っ越しの見積もりが意図的に過大だった。不正は２０１０年ごろから組織的に行われていた」と明らかにした。
槙本氏は、ヤマトＨＤが２４日に過大請求を発表する前の今月２日にも都内で会見を開き、不正の実態を証言していた。
ヤマトＨＤの山内雅喜社長らの記者会見での説明について「本当に悪いと思っていると感じられない。
説明が正確でない」と感じたため、再び会見を開くことにしたという。
来月にヤマト側を詐欺容疑で警視庁に刑事告発することを検討している。
ヤマト運輸は、この間も残業代未払い問題で、多額の未払い代を社員に支払ったばかりだ。
昨日のブログでの文科省幹部の贈収賄事件といい、日本の運輸業界のリーディングカンパニーのひとつが、この様なことでは、企業のコンプライアンスの精神もあったものではないと思う。
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７月２６日読売新聞の夕刊の報道によると、「文部科学省前国際統括官（局長級）の川端和明容疑者（５７）が収賄容疑で逮捕され、省内には再び衝撃が走った。
事件はどこまで広がるのか。
７月２４日には同省前科学技術・学術政策局長の佐野太被告（５９）が受託収賄罪で起訴されたばかり。
官僚の汚職事件が後を絶たない。そして、それを接待するコンサルタントのイメージも悪くなるばかりだ。
襟を正した仕事の仕方が問われている。
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７月２５日の毎日新聞の報道によると、厚労相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は７月２４日、２０１８年度の最低賃金の目安となる時給を全国平均で２６円引き上げることを決めた。
日額から時給で示す方式に変わった０２年度以降、最大の引き上げ額になった。
目安通りなら、全国平均は８７４円となる。
同審議会は２６日に厚労相に答申する予定。今後は各都道府県の地方最低賃金審議会が、この目安をベースにそれぞれの新しい最低賃金額を決め、１０月をめどに切り替わることになる。
最低賃金の全国平均は現在、時給８４８円。
２６円の引き上げは、２５円の大幅引き上げになった１６、１７年度を１円上回った。
小委員会は、４７都道府県を地域の経済情勢などを勘案してＡ～Ｄの４ランクに分け、目安となる上げ幅を示した。
東京はＡランクで２７円の引き上げを目安にしていて、実現すれば現行の９５８円→９８５円となる。
政府は最低賃金を毎年３％程度引き上げ「時給１０００円」の実現を目指している。
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