東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。
８月３０日の読売新聞夕刊の報道によると、２０１７年度の児童虐待の相談・通告件数は、過去最多の１３万３７７８件に上ったことがわかった。
警察からの通報が前年より１万件以上増えたことも要因となっているが、それにしても悲しい現実があるということだ。
児童相談所、市町村、警察の連携による情報共有が大切だとしているが、果たしてよい改善策があるのだろうか。
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８月２９日の読売新聞の報道によると、中央省庁が障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の雇用割合を水増しした疑いがある問題で、厚労省は２８日、昨年６月時点で、国の２７行政機関で対象外の職員を障害者として不適切に算入したケースがあり、人数は計３４６０人に上ると発表した。
不適切な算入は、短時間勤務者を含めて国税庁で１０２２・５人、国土交通省で６０３・５人に上り、対象外の職員を除外した結果、計２６機関で実雇用率が法定雇用率（当時は２・３％）を下回ることが判明した。
国の３３行政機関全体の実雇用率は１・１９％となり、１７機関では１％未満となった。
同法は、国の機関の法定雇用率は今年３月まで２・３％、４月から２・５％と規定している。
昨年は３３機関で計約６９００人の障害者を雇用し、全体の雇用率は２・４９％だったと公表していた。
起きてしまったことをいまさらとやかく言っても始まらない。
これから、是正に向けた対応に注目したい。
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昨日８月２７日に、東京都社労士会主催の平成３０年度第１回働き方改革支援セミナーに相談員として参加してきたことを書きました。
今回の企業向けセミナーとして、働き方改革関連法案に関する「労働時間管理のポイント」について、大切と思ったことをこちらでシェアさせていただければと思います。
時間外労働の罰則付き上限規制は概要は、以下の通り（おさらい）
・時間外労働の上限を月４５時間・年３６０時間を原則とする
・臨時的な特別の事情がある場合、年間６ヶ月までは上限を超えることが可能だが、その場合でも以下のすべてを満たす必要がある。
①単月１００時間未満（休日労働含む）
②複数月平均８０時間以下（休日労働含む）
③年間７２０時間以下
ただし、自動車運転業務、建設事業等については、適用猶予・除外あり。
次に、重要と思われるのは、年次有給休暇の５日間使用者による時季指定の義務化です。
簡単に言うと、使用者は決められた５日間は社員に年休を取得するようにするというものです。社員が取りたいと希望しなくてもです。
これが来年４月から中小企業も含め運用開始となるので、企業も早急な対応が必要です。
また、折を見て、他の関連法案の具体的な内容をこのブログでもアップしていきたいと思います。
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今日は、東京都社労士会主催の平成３０年度第１回働き方改革支援セミナーに相談員として参加しました。
今回のセミナーは計３回に渡り、企業向けセミナーとして、働き方改革関連法案に関する「労働時間管理のポイント」の解説、３６協定・人事労務個別相談会を行うものです。
当日は１００人を超える企業の総務・人事担当者にご参加いただき、熱心にセミナーを聞いていらっしゃいました。
セミナー後の個別相談会にも多数の方がご参加されました。
この６月２９日に「働き方改革関連法案」が国会において成立しましたが、その中心的な内容となるのは、時間外労働の罰則付き上限規制です。
大企業では、２０１９年４月１日からの施行となるので、３６協定の様式も変更になる予定で、今後の対応が必要となります。
折を見て、関連法案の具体的な内容をこのブログでもアップしていきたいと思います。
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８月２４日の西日本新聞の報道によると、菅官房長官は、外国人の就労拡大に関して西日本新聞の単独インタビューに応じた。やりとりの詳報は次の通り。
－政府が外国人の就労拡大を図る理由は？
「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」
「安倍晋三首相が２月の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大に向けた新制度を検討するよう指示し、６月の骨太方針で就労目的の新たな在留資格創設を明記して一気に走り始めた。来年４月からスタートできるようスピード感を持って対応していく」
－どのくらいの職種を想定しているか？
「当初は５分野ぐらいと考えていたが、１０台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。先日、北海道に視察に行ったが、観光産業でも人手不足の声が強かった。一定の時点でしゃくし定規に決めるのではなく、必要に応じて追加していきたい」
－移民受け入れとの違いは？
「今回の新在留資格は一定の専門性と技能を有する外国人材を、在留期限に上限を設け、家族帯同を認めない前提で受け入れるのが基本的な考え方だ。移民とは違う」
－菅さんは北海道を視察した際、留学生が卒業後に日本で就職する環境づくりも訴えた。
「現在、卒業後に日本で就職できる留学生は全体の３６％に過ぎない。失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ結果になるのは避けなければならない。働く意欲に応えるために、就労目的の在留資格とは別に、留学生に特化した制度をつくりたい。日本企業への就職支援にも力を入れる」
－来年４月に設置する入国管理庁の概要は？
「法務省の外局として設置する。他省庁ともしっかり連携する。人員は、受け入れる業種などの検討と並行して決める」
－外国人を獲得するため、どのような環境整備をしていくか？
「日本語学校の質を向上させ、日本語教育を充実させる。例えば、ゴミ出しといった日本の生活習慣を相談できる自治体の窓口を一本化する。外国人を受け入れる病院の体制を整備する。こうした支援策を年内にとりまとめる」
いよいよ外国人労働力の活用は、待ったなしのところまできている。
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