社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2018年11月

11月28日の読売新聞の報道によると、2019年10月にせまった消費税率10%への引き上げに伴う広告表示などに関する政府の指針案が11月27日に判明した。

その指針案によると、「消費税還元セール」という10%の消費税を丸ごと還元するといった表示は認めない一方、「2%値下げ」の表示は認めるというものだ。

2014年の消費税を5%から8%に値上げした際に、消費が落ち込んだことへの反省から、比較的制約の緩い表示の指針案ということができる。


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11月29日の読売新聞の報道によると、出入国管理・難民認定法改正案が自民、公明両党と日本維新の会の賛成により衆院を通過した。審議の舞台は参院に移った。

 

論点が多岐にわたる法案にもかかわらず、衆院での審議は17時間余りにとどまった。

与党は、成立を確実にするため採決を急いだ形だ。

法案は、新たな在留資格を設け、人手不足が深刻な業種に限って、労働者を受け入れる内容だ。

 
日本人の働き手を確保できず、外国人労働者に依存しなければ、成り立たない業種は多い。

衆院の審議では、受け入れ人数の「上限」が焦点となった。


政府は、業界の要望などを基に、5年間で最大約34万人の受け入れを見込んでいると説明した。

 

雇用状況は景気動向や技術革新に左右される。将来を見越し、上限を決めるのは、容易でない。

 

政府は、来年4月の制度導入を目指している。

労働力不足は、現実問題として避けて通れない喫緊の課題である。法整備を急ピッチで行う必要があるだろう。



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11月27日の毎日新聞の報道によると、厚労省は11月27日、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、企業に求めるガイドライン案を厚労相の諮問機関・労働政策審議会の部会に示し、了承された。

非正規労働者に支給する基本給や残業代などの各種手当は原則として正規社員と同等にするほか、正社員の待遇を非正規レベルに引き下げて格差を解消する手法を「望ましくない」と明記した。


同一労働同一賃金は今年6月に成立した働き方改革関連法の柱の一つで、大企業は2020年度から、中小企業は21年度から適用される。

厚労省によると、パートやアルバイト、派遣社員らの非正規労働者は現在2000万人を超え、全労働者の4割弱を占める。


ガイドラインは、勤続年数や能力、成果が同じ場合は正社員と原則同額の基本給や賞与を支払うよう求めた。

ただし、正社員にだけ転勤や異動がある場合は、基本給の格差は認める。


通勤手当や出張旅費、食事手当などの各種手当を同一とし、休憩室や更衣室、社宅の利用など福利厚生も同じように受けられるとした。

一方、退職手当や住宅手当、家族手当などについては「不合理と認められる待遇の解消が求められる」と言及するにとどめた。


また、定年後に再雇用された非正規の待遇については、年金支給などを考慮し格差を事実上容認した6月の最高裁判決を踏まえ「さまざまな事情が総合的に考慮され、不合理か判断される」とした。


いろいろな問題をはらむ「同一労働同一賃金」の議論であるが、行方をしっかり見ていきたい。

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本年6月に国会で成立した「働き方改革関連法案」。

その中でも、中小企業も大企業と同時の来年4月1日施行の年休5日時季指定の義務化が結構インパクトが大きいと思われる。

簡単に言うと、今までフルタイムで働いていても、年休を取っていなかったとすると、5日は事業主自ら、時季を指定して取れせることが義務化されたという内容。

正に、今まで年休などを取れせていなかった事業所は、新な対応が必至となるだろう。

世間でも、年休取得が促進される等々、マスコミも取り上げるだろうから、働く人も自分の会社はどう対応するのだろうと気に留めることになると思われる。

年休管理を今まできちんとしていなかった会社は、これを機会に年休管理を進めることが必要だ。

厚労省の年休義務化の内容は、以下のチラシを参照願います。↓
https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf

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厚労省は11月16日、2018年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(20186月1日現在)を公表した。

65歳定年企業は2万5,217社(対前年差1,382社増)、
割合は16.1%(対前年比0.8ポイント増)。

66歳以上働ける制度のある企業は
4万3,259社、割合は27.6%。

定年制の廃止企業は4,113社(同49社増)、
割合は2.6%(変動なし)。

集計対象は、従業員31人以上の企業156,989社。

中小企業の方が、定年延長に積極的だ。人材難によるとことも大きいと思われる。

厚労省の該当の資料は、以下のURLをご参照下さい。↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html

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