社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2019年02月

今日は、全国社会保険労務士連合会が企画した、47都道府県の研修講師予定者が集まり、「働き方改革関連法研修」の中央研修に参加してきました。

私は、1万人以上の会員を有する東京会の代表として、この研修に参加しました。

今後、各研修講師予定者は、自身の各都道府県に戻り、同業の社労士に対して、働き方改革関連法の内容を伝えていくことになります。

具体的な研修日程は、今後東京会事務局から連絡があると思いますが、責任は重大であると改めて思いました。

しっかり、準備しないとならないです。



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東京都の場合は、2月28日までに、処遇改善加算の計画届を出さなければならない。

今回は、関与先に頼まれて、計画届を初めてゼロから作成して、明日着にて郵送しました。

東京都が管轄するサービスと区が管轄するサービスがあって、それぞれに計画届を出さないといけないとか、いろいろ決まり事があって、苦戦しました。

が、なんとか間に合うように仕上げることができ、ほっとしています。



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2月20日発行の東京商工会議所の東商新聞の記事によると、東商および日本商工会議所は1月9日、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」をとりまとめた。

主な調査結果は以下の通り。

1.時間外労働の上限規制について

内容を知っている:60.4% vs 知らない:39.3%

2.年次有給休暇の5日間の取得義務化

内容を知っている:75.4% vs 知らない:24.3%

3.同一労働同一賃金について

内容を知っている:51.5% vs 知らない:47.8%

これらの割合は、従業員規模が小さくなるほど下がる傾向があり、今だに中小企業において、働き方改革関連法に対する認知が低い実態が浮かびあがった。

我々社労士も、もっと中小企業経営者に寄り添い、内容の周知をしないといけないだろう。



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パーソル総合研究所は15日、副業実態・意識調査結果(企業編)を発表した。


副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0%、全面禁止も50.0%。


副業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9%、
離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、社外人脈拡大で52.2%。

副業を許可した企業が感じているメリットは大きいとしている。

国も副業については、積極的に認める方向に舵を切っている。

今後は、より副業に対して、肯定的な対応をする企業が増えると予想される。

パーソナル総合研究所の調査結果は以下のURLをご参照下さい。↓
https://rc.persol-group.co.jp/news/201902150001.html



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昨日は、お付き合いさせていただいている西武信用金庫さんの若手経営者の集まりである「西武ニューリーダーズクラブ21新春合同講演会」に参加してきました。

会場は、ハイアットリージェンシー東京のバンケットルームで、総勢1千人以上とさすがは勢いのある西武信金さんの集客力と感心しました。

講演は、AI TOKYO LAB株式会社代表取締役社長の北出宗治氏で、「AIの現在地と今後の展望」のテーマでお話をお伺いしました。

これからのビジネスを展望する上で、AIとの関係を抜きには、考えられないことは間違いないところでしょう。

AIが得意として、今後AIに取って代わるビジネスモデルと、AIが不得意としていて、今後も生き残るビジネスモデルを展望し、ビジネスモデルの方向性を決めないといけないということですね。

キーワードは、「感情」「心を動かす」といった人のこころを働きかけるビジネスは、これからも人間が担っていくことになるになりそうですね。


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