社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2019年08月

29日の読売新聞夕刊1面の報道によると、2021年3月からマイナンバーカードが保険証にかわりとして使えるようになることを踏まえ、政府はカード読み取り端末を一括購入し、全国約22万か所の医療機関と薬局への設置を支援する方針を固めた。

お恥ずかしい話だが、2021年3月からマイナンバーカードが保険証の代わりとして、医療機関で使えることになることを知りませんでした。

いよいよマイナンバーがオールマイティに使えるものになっていく予感がします。

と同時に、今までの保険証の発行などの手間がなくなる世の中が来るのかとも感じました。



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今日の読売新聞朝刊1面の報道によると、公正取引委員会は8月29日、GAFAなどの巨大IT企業による個人データの不適切な利用を規制するための指針案を公表した。

個人から同意を得ずに購買履歴などのデータを利用すれば、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたると明記した。

これまで優越的地位の乱用は、主に企業間取引に適用されていたが、巨大IT企業と個人の取引にも適用できるとの考えを明確にした。

確かに、アマゾンなどでネット購入すると、関連する興味があるだろうとAIがはじき出すのか営業目的のメールやネット上でのCMが頻繁に流れたりする。

ある意味、気持ちが悪い感じがしていたが、個人の同意なしに勝手に個人データを乱用されるのは、勘弁して欲しい。

法規制がある程度は必要であろう。



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今日は、練馬区主催の創業スクールに過去に通われた方達の同窓会組織の幹事会に参加してきました。

私は、平成26年春の受講生なので、かれこれ5年ほど経過したことになります。

この期の幹事の一人として、活動しております。

フェイスブックの同窓会人数も200人に迫るほどになりました。

同窓会のHPがありますので、ご興味ある方は覗いてみて下さい。↓
https://sougyo-nerima.tokyo/



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会員になっている中小企業福祉事業団の隔月の機関紙に、助成金の記事を3回に渡って寄稿しています。

今度の10月号に載せる原稿を先ほど書き上げました。

タイトルは、「キャリアアップ助成金【正社員化コース】」の直近のパンフレット記載内容の変更点と支給申請時の注意点」。

キャリアアップ助成金は、助成金の中でも取扱い額が一番多い助成金です。

この6月24日にパンフレットの内容が更新されました。

今回の変更点としては、正社員化コースの要件が、より明確化・厳格化された点が挙げられます。

転換後の賃金の5%アップの内容などにより注意が必要となりました。



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JILPT調査部の調査報告によると、日本最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、約244,000人)は8月2122の両日、熊本県熊本市で定期全国大会を開き、向こう2年間の新運動方針を決めた。

大会では、かんぽ生命保険の不適切契約の問題を受けて、当面の営業自粛等を踏まえた給与・手当に関わる対応や金融商品の営業方法の見直しなどについての取り組み方針も確認。

増田光儀委員長は、「問題を個別に検証しつつ、金融営業のあり方について、抜本的な見直しに臨んでいく」などと述べ、企業風土の改革実現に向けて、組織の総力をあげて取り組む姿勢を強調した。

今大会には、日本郵政グループを代表して長門正貢社長もあいさつした。

長門社長は、「今回の問題で強く感じたことは、JP労組からの意見を事業運営にしっかり活かすことができていたか。社員。組合員の声を本社がきっちり組み取り切れていたかということだ」などと陳謝。

「働く社員が幸せでなければ組織の意味はない。社内でスムーズに意見交換できるよう、社員の不満があればその声を直ちに経営に行かせるような職場にしていかねばならないことを経営陣一同、心に誓った。

労使一体となって一日も早く働きやすい環境を取り戻し、働きがいをもって日々の業務に従事できるよう取り組んでいく」と述べた。


今回の保険商品の不正な取引が多数発覚したことで、日本郵政というブランドは大きく傷ついたと言える。

信頼回復に向けて、まずは社内体制の立て直しが急務であろう。

世間が、郵政グループの今後の対応を注視している。

JILPT調査部の報告内容は以下をご参照下さい。↓
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20190823.html?mm=1518



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