この短期間で、主要大臣２人が立てづづけに、自らの身辺の選挙違反が原因で辞任するという異常事態である。
そして、なんとも軽い大臣の椅子である。
安倍内閣は、もっと気を引き締めて、迫りくる日本の難題解決に立ち向かって邁進して欲しいと切に望みます。
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2019年10月
同一労働同一賃金の導入、派遣社員受入企業の７割超が「影響がある」／ディップ調査
求人サイト「バイトル」の運営会社であるディップは10月23日、派遣社員を受け入れている企業の経営層・人事担当者を対象とした「同一労働同一賃金の導入による影響」に関する調査結果を発表した。
派遣社員の受け入れに影響があるか尋ねたところ、７割超が「ある」と回答、受け入れコストについては、６割超が「上がる見込み」。
一方で、今後の派遣社員の受け入れ人数については、４割以上が「同等程度」、３割以上が「大幅に増やしていく」または「やや増やしていく」と回答し、同水準以上の採用を予定している。
人手不足を背景として、今後派遣の費用増が見込まれても、派遣を受け入れざるを得ない状況が見て取れる。
ディップの調査内容は以下のＵＲＬを参照願います。↓
https://www.dip-net.co.jp/news/1188
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引き続きの生産性向上の話
昨日に引き続き、日本の生産性をいかに向上させるかの話です。
デービッド・アトキンソン氏の著作「新・生産性立国論」で、今日本に求められているのは、「高品質・低価格」ではなく「高品質・相応価格」だと言う。
人口増社会においては、「高品質・低価格」の「いいものを安く」は成り立ちましたが、人口減社会に突入した今は、「低価格」であってはならない、なぜなら労働者の所得が増えないからです。
高品質に相応の価格を追求し、労働者の所得を増やすべきだとの論調です。
言われてみればその通りで、世界の中でも３０年間所得の伸びがなかったのは、日本だけと言っても過言ではないことが、各種のデータから明らかにされています。
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人口減社会と生産性
昨日ご紹介したイギリス人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏の著作「新・生産性立国論」での論調を踏まえ、やはり日本の急速な人口減社会は、多くの問題を内包していると改めて認識しました。
２０６０年には、日本のＧＤＰはアメリカのＧＤＰの７～８％にまで落ち込む可能性もあるとアトキンソン氏は試算しています。
この落ち込みを防ぐ手立ては、実は生産性を上げることしか解決策がないという点では、同感です。
問題は、失われた２５年とか３０年と言われる日本において、生産性を上げるのか、その処方箋こそが皆が知りたいことだと思います。
書を読み進めて、氏の主張するところを、追ってこちらで披露したいと思います。
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「新・生産性立国論」デービッド・アトキンソン著
知人に紹介されたイギリス人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏の著作「新・生産性立国論」を読み始めました。
日本がこれから経験する未曽有の人口減・労働人口減社会に対して、どう現状分析し、どう行動するのかを説いている著作です。
まだ、読み始め前半ではありますが、日本の特殊性にばかり目を向けず、客観的に検証し、行動することの必要性を説いています。
単刀直入でストレートな表現が多いので、我々日本人には耳に痛い内容が多いのですが、真摯に受け止めるべきことが多いと感じました。
読後の感想をまたこちらのブログにアップしたいと思います。
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