社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2019年11月

厚労省は11月22日、2019年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2019年6月1日現在)を公表した。

65歳定年企業は2万7,713社(対前年差2,496社増)、割合は17.2%(対前年比1.1ポイント増)。66歳以上働ける制度のある企業は4万9,638社、30.8%(同6,379社増、3.2ポイント増)。

定年制の廃止企業は4,297社、2.7%(同184社増、0.1ポイント増)。

集計対象は、従業員31人以上の企業16万1,378社。

中小企業の人手不足問題の影響もあると思われるが、より高齢労働者の活用が大切になってきている。

調査結果の内容は、以下の厚労省のURLをご参照願います。
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000569181.pdf



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厚労省は11月28日、介護保険を利用した介護費の総額が2018年度に初めて10兆円を超えたと発表した。

高齢化の進行で介護保険サービスを利用した人が過去最高になったことが要因。

毎年、医療費とともに増加している介護給付費。

今後も増え続けるであろう、医療保険・介護保険の給付費用を、税金と保険料とでどうやって収支のバランスを取っていくのか、政府は難しいかじ取りが要求されている。



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日本生産性本部は22日、第9回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を発表した。

「心の病」が多い年齢層は、
30代」(33.3%)、

1020代」(30.6%)、
40代(29.6%)
の順。

1020代」が初めて3割を超えた。

また、「心の病」が減少傾向の企業では「生産性が向上している」の回答割合が高く、「健康経営」「長時間労働」「場所に縛られない働き方改革」の取り組みで効果があがっている割合も高いとしている。

若い世代で、メンタル疾患が増加しているというのは、気になる状況である。


調査の内容は以下のURLをご参照下さい。
https://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity001577/attached.pdf


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来る12月6日(金)に日立商工会議所主催の経営安定セミナーに登壇する。

社会保険労務士という仕事柄、法令を遵守して、労働保険や社会保険を正しく納付することを指導する立場ではある。

が、一方、年々増加する社会保険料をなんとか抑えたいというのが、企業経営者の望むところであろう。

この経営者の切実な思いを背景に、今回のセミナーテーマが、「中小企業に課せられる社会保障負担増大への対応策」となった。

具体的な対応策を提案する内容のセミナーになる。

セミナー告知の内容は以下のURLをご参照下さい。
http://www.hitachicci.or.jp/news/index.html#news20191112_1


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金融広報中央委員会は11月18日、「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」結果を発表した。

調査結果の概要の「3.家計のバランス、生活設計等」では、老後の生活費の収入源(3つまでの複数回答)は、「公的年金」が79.1%(対前年比0.5ポイント減)、「就業による収入」が48.2%(同2.5ポイント増)。

また、老後の生活が「心配である」は81.2%(同2.0ポイント増)で、理由(複数回答)は「年金や保険が十分ではない」(73.3%)、「十分な金融資産がない」(69.7%)など。


今年に入って、金融庁が報告書で発表した老後2000万円問題が、世間の注目を浴びたこともあり、将来の年金収入だけでは不安である考えている高齢者が多いことがわかる。

調査結果は以下のURLをご参照下さい。
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2019/pdf/yoronf19.pdf

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