社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2020年03月

新型コロナウィルスの影響による企業業績の悪化により、社員に休業させた場合に会社が従業員に支払う休業補償の一部を助成するのが雇用調整助成金。

以前にもこのブログで、関与先など企業からの活用について問い合わせが増えています。

そんな中、中小企業で従来3分の2だった助成比率を解雇者を出さないなど一定の要件を満たせば、90%まで引き上げると政府が発表しました。

I発表内容については、以下のURLをご参照下さい。↓

https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

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東京商工リサーチは3月19日、上場企業を対象とした「新型コロナウイルス影響」調査結果を発表した。

新型コロナウイルスに関する業績への影響や対応策などを情報開示した657社のうち、422社が影響に言及した。

うち151社(構成比35.7%)が、新型コロナウイルスは、業績などへのマイナス要因、業績予想の修正要因になったとしている。

従業員などに感染者が出たことを公表した企業は56社。


ILOの発表内容については、以下のURLをご参照願。↓

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200319_03.html


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厚生労働省は3月25日、本年4月に実施される同省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について公表した。

雇用・労働関係では、

1.労災保険の介護(補償)給付額の改定
2.時間外労働の上限規制(中小企業)

3.同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)(大企業)

4.同一労働同一賃金(労働者派遣法)

の4事項が紹介されている。


公表した
内容については、以下のURLをご参照願。↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00006.html


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ILOは3月20日、資料「コロナウイルス(COVID-19)と仕事の世界:影響と対応」を発表した。

同資料では、この大流行による経済・労働危機が失業者数を世界全体で約2,500万人増加させる可能性を示す仮推計を行った。

また、国際的に調整を図った大規模な緊急措置(職場の労働者保護、景気・雇用刺激策、仕事・所得支援策)の実施を提案している。

全世界的な経済活動の低下による景気悪化が予測されている。


ILOの発表内容については、以下のURLをご参照願。↓

https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_739052/lang--ja/index.htm

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東京商工会議所は3月18日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査(2020年1~3月期)結果を発表した。

業況DI(前年同期比・全業種)は前期(20191012月期)比マイナス7.3ポイントのマイナス26.7


東日本大震災発生以降では20111012月期のマイナス32.2に次ぐ水準。


新型コロナウイルスに関連する影響を受けたとの声が全業種から聞かれたほか、消費税引上げによる個人消費低迷や、人手不足による受注機会損失との声も聞かれたとしている。

私も関与先の中小企業などにコロナの影響を聞くに、その影響が甚大である場合とあまり変わりがない場合と業種、会社によって違いがあるようである。

いずれにしても、まだまだ収束する気配はなく、悪影響は今後も続くことが予想される。


調査結果については、以下のURLをご参照願。↓

https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1021617

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