東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。
帝国データバンクは5月25日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
正社員が不足している企業は31.0％で、前年同月比19.3ポイント減。
４月としては４年ぶりに４割を下回り、人手不足割合は大幅に減少している。
一方で、訪日外国人の大幅な減少や外出自粛が続いたことにより、「旅館・ホテル」、「飲食店」、「娯楽サービス」などの業種では、人手の「過剰」割合が急増している。
非常事態宣言が解除されたとはいえ、急激な回復は難しいと思われる。
今後も労働力不足は緩和され、コロナの影響が大きい業種では人員整理も視野に入ってくる。
調査内容は、以下のurlをご参照下さい。↓
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200510.pdf
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今日は、霞が関の厚労省にて４日目の「雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金社労士専用コールセンター」の相談員をやってきました。
１０：００～１６：００の受付時間で、以前の３日間よりは問い合わせの頻度が少なくなったように感じます。
問い合わせ内容は多岐に渡りますが、一番気になって確認の電話をしてくるのは、生産指標を何月で見ればよいかというものですね。
計画届が簡素化で提出不要となって、混乱されている方が多いようです。
今までの計画届で出すやり方もできます。
昨日の第二次補正予算が閣議決定されたので、給付額の上限が１５０００円にはいつ決定するのか、遡り支給はあるのかといった問い合わせも増えています。
こちらは、まだ正式な発表はされていません。
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今日５月２７日のNHKの報道によると、第２次補正予算案を閣議決定した。
予定通り、雇用調整助成金の上限額は８３３０円から１５０００円まで引き上げられるとしている。
この上限額の引き上げ報道を見て、改めて雇用調整助成金の申請をしようと考える経営者も増えると予想される。
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５月２６日のテレビ朝日の報道によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、27日に閣議決定される第2次補正予算案の原案が明らかになりました。
原案では業績が悪化して従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金について、日額の上限を330円から1万5000円に引き上げ、この特例期間を6月末から9月末まで延長します。
売り上げが一定程度減少した事業者には店舗の家賃の3分の2を半年分給付し、中小の事業者には月額で1カ月あたり50万円、個人事業主には25万円を上限とします。
複数の店舗を所有する場合はこの上限額を2倍にして、中小の事業者には最大100万円、個人事業主には最大50万円とします。
また、新たに困窮するひとり親世帯への支援策として児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算します。
第2次補正予算案の事業規模は100兆円程度となる見通しです。
予算内容決定の行方が待ち望まれます。
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今日５月２６日、厚労省は新型コロナウィルスによる小学校等の休校に伴い、仕事を休業した場合に支給される「小学校休業等対応助成金」の上限額を現行の８３３０円から１５０００円に引き上げることを発表した。
合わせて対象期間も現行の６月３０日までから８月３１日まで延長するとした。
小学校休業等対応助成金の上限額が引き上げられる予定となったことにより、雇用調整助成金の上限額も引き上げられる可能性が高くなった。
厚労省の発表内容は以下のurlを参照下さい。↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html?fbclid=IwAR1NLogev2_SIQtX4bHONzqH_qASK-hGCpEXjkLoR8aNrJZOuKB3qXEe7sE
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