東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。
今日で、７月も最後となりました。
連日コロナ感染者が最高値を更新したといったニュースが流れています。
今日は、先日買った著作のご紹介です。
私自身もまだ読み始めたばかりなのですが、著者が「日本でいちばん大切にしたい会社」の坂本光司氏です。
タイトルは「実践ポストコロナを生き抜く術！強い会社の人を大切にする経営」（PHP研究所）です。
本当に、将来が見通せないコロナの時代に、なにを基準に会社経営をしていくべきなのかを改めて考えてみたいです。
読み終わりましたら、折を見てこのブログでも感想を書きたいと思います。
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7月30日の共同通信の報道によると、厚労省は7月30日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で4万32人になったと明らかにした。
7月1日時点で3万人を超えてから1カ月弱で1万人増加した。
政府が緊急事態宣言を全面解除してから2カ月が経過した現在も、失業者がだんだんと増えている実態が浮き彫りになった。
厚労省は2月から各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき、解雇や雇い止めの人数を集計している。
やはり、失業者が増えているだろうことは予想はしていたが、現実の数字を見ると雇用環境の厳しさを実感する。
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政府は7月22日、７月の「月例経済報告」を公表した。
基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。
個別の判断では、雇用情勢は「感染症の影響により、弱い動きとなっている」で据え置いたが、個人消費「このところ持ち直している」、生産「総じてみれば、減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」、輸出「下げ止まりつつある」、業況判断「厳しさは残るものの、改善の動きがみられる」などで上方修正した。
連日のコロナ感染拡大の報道を目の当たりにして、景気の状況も厳しいと思っていたが、６月より少し持ち直しているという景気判断には少し驚きました。
発表の内容は以下のURLを参照願います。↓
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0722getsurei/main.pdf
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厚労省は7月22日、2020年５月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.3％減の26万8,789円。
就業形態別では、一般労働者が同2.8％減の34万5,758円、パートタイム労働者が同4.1％減の９万2,970円。
就業形態計の所定外労働時間は同30.7％減の7.2時間となった。
新型コロナウィルス感染症の影響で、在宅勤務が増えたこともあり、在宅で残業時間を発生させるのはなかなか難しいのではないかと思われる。
発表の内容は以下のURLを参照願います。↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0205r/dl/pdf2005r.pdf
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７月２６日の読売新聞の報道によると、政府は、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。
現在は母親にしか取得が認められていない産休制度の父親版と言える措置で、育児休業よりも休業中の給付金を手厚くし、家計の収入減を抑えることも検討している。
政府は秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案を提出する方針だ。
これが実現されると、夫の出産に関する休業もぐっと身近になってくると思われる。
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