東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。
「労働者災害補償保険法」の制度改正により、９月１日より複数事業労働者等への労災保険給付が変更となる。
主な変更点は、
（１）給付額等を決定する際に、事故が起きた勤務先の賃金額のみとしていたものを、全ての就業先の賃金額を合算した額とする
（２）労災認定には、それぞれの勤務先ごとに負荷（労働時間やストレス等）を個別に評価していたものを、すべての勤務先の負荷を総合的に評価して判断する
アルバイトなど仕事を掛け持ちしているケースでは、今回の改正による適用ににより給付額が多くなることになります。
厚労省の案内は以下のＨＰをご確認願います。↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.html
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帝国データバンクは8月25日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
正社員が不足している企業は30.4％（前年同月比18.1ポイント減）、７月としては４年ぶりの３割台となり、人手不足割合は大幅に減少している。
業種別では「建設」（51.9％）が最多。
非正社員では、企業の16.6％（同13.2ポイント減）で人手が不足しており、業種別では「各種商品小売」（47.6％）が最多。
コロナの影響で、人手不足感が弱まったと言えるだろう。
調査結果の詳細は、以下のＵＲＬをご参照下さい。↓
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200805.pdf
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本日の朝日新聞の報道によると、新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は25日、現行の助成率や上限額のまま12月末まで延長する方針を固めた。
9月末までとしてきた期限が迫る中、与野党から延長を求める声が上がっていた。
雇用調整助成金は、仕事がない時に雇用を維持して働き手を休ませた企業に対し、働き手に払う休業手当の費用を支援するもの。
4～9月は、中小企業向けの助成率を最大100%に、1日あたりの上限額を1万5千円に引き上げている。
新型コロナが収束に向かわず、さらなる雇用情勢の悪化も見込まれているため、今回は特例を縮小できないと判断した。
ただ、来年1月以降は縮小する方向だ。
厚生労働省によると、新型コロナの影響が出始めた3月から今月21日時点までの支給額は9941億円。
7月以降は週1千億円超のペースで支給されている。
まだまだ、この助成金を活用している企業は多く、１０月以降どうなるか心配している事業主もいたので、そういった企業にはひとまずほっとしたというところだろう。
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厚労省は8月25日、2020年６月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.0％減の44万3,111円。
就業形態別では、一般労働者が同2.9％減の59万1,784円、パートタイム労働者が同0.9％増の10万5,223円。
就業形態計の所定外労働時間は同２３．０％減の８．０時間となった。
さすがにコロナの影響で、残業時間は確実に減ったことがわかる。
調査結果の内容は以下のＵＲＬをご参照下さい。↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0206r/dl/pdf2006r.pdf
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日本政策金融公庫は8月21日、「全国小企業月次動向調査」結果（2020年７月実績、８月見通し）を発表した。
７月の売上DIは、前月（マイナス64.3）からマイナス幅が縮小して、マイナス55.4となった。
しかし、８月はマイナス56.6で、７月に比べマイナス幅が拡大する見通し。
業種別に見ると、７月は製造業ではマイナス幅が拡大した一方、非製造業ではマイナス幅が縮小した。
ここにきて、コロナによる世界的な経済活動の停滞の影響を受け、製造業の先行きへの不安が増している状況だ。
調査結果の内容は以下のＵＲＬをご参照下さい。↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_202008.pdf
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