東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。
マイナビは9月24日、2020年に新卒入社した男女を対象とした「新入社員の意識調査」結果を発表した。
勤続予定年数について聞いたところ、「３年以内」（28.0％）、「10年以内」（50.3％）、「定年まで」（17.9％）。
会社のコロナ対応に対しては、「不満足」が「満足」の2.7倍、満足度が低い新入社員の約５割が「３年以内に退職予定」と回答。
今や一つの会社でずっと働くという意識は確実に薄れてきているのが数字の上でも実証されたと言える。
また、コロナ禍下で、在宅勤務が増えているが、会社とのコミュニケーション不足が不満と答えている割合が多い。
これは、今後の在宅勤務の問題点となっていくだろう。
調査結果の詳細については、以下のＵＲＬを参照願います。↓
https://www.mynavi.jp/news/2020/09/post_24593.html
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９月２８日の読売新聞の報道によると、政府は少子化対策の一環として、新婚夫婦の家賃や引っ越し代などの生活支援について、来年度から補助上限を３０万円から６０万円に倍増させる方針を固めた。
菅内閣が掲げる不妊治療への保険適用や待機児童の解消と合わせ、育児環境の改善に取り組む考えだ。
現行の要件である「３４歳以下、所得合計３４０万円未満」を「３９歳以下、世帯収入５４０万円未満」まで要件を緩和する。
現行では、国と自治体とで半額ずつ負担する制度となっている。
東京都ではまだ実際に活用されてないなど、普及の点でも課題がある。
各自自体との費用負担も検討の余地があるだろう。
ただ、菅内閣が目指そうとしている方向性がわかる方針宣言であり、期待が持てる。
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今日流れていたニュースからの情報ですが、居酒屋のワタミが３割の店舗を居酒屋から新業態に転換すると発表した。
コロナで売り上げがこの８月の売り上げが前年比約６割減と厳しい数字だ。
一方、自転車のあさひは、業績が過去最高を記録するという。
コロナで３密を避けるために、自転車購入という選択肢が広がり、売り上げも前同１５％ほどアップしたという。
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９月２５日の読売新聞の報道によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が９月２３日現在で、６万４３９人（見込みを含む）に上ったことが厚労省の調査でわかった。
業種別（１８日現在）では、これまで多かった宿泊業や製造業を上回り、飲食業が初めて最多に。
厚労省の担当者は「幅広い業種で厳しい状況が続いている」としている。
都道府県別（１８日現在）では、東京都が１万５７４５人で最も多く、２か月前の７月２２日時点（７５７５人）と比べて倍以上に増加。
次いで大阪府（５３８８人）、愛知県（３２７３人）が多くなっている。
雇用形態別（５月２５日～９月１８日）では、非正規雇用労働者が２万９０９６人に上った。
まだまだ、コロナに影響される業績不振等で、解雇・雇止めは一定程度今後も発生するであろう。
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菅内閣の目玉とも言える、行政改革。
その陣頭指揮をとる河野行革相のスピード感のある発信に期待が持てます。
とにかく、日本の行政は、大きくなりすぎて、各省庁間の連携もなく、デジタル化も他国と比べて遅れをとっていると常々感じています。
行政がなんのために、誰のためサービスを提供しているのか、基本に立ち返って縦割りの弊害打破に向かっていって欲しいと切に望みます。
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