社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

2020年10月

連合総研は10月28日、JILPTとの共同研究の一環として実施した「第40回勤労者短観新型コロナウイルス感染症関連一次集計結果」を発表した。

通常月と比較した直近の月収について、「減少」した人は全体の29%。

就業形態別では、「アルバイト」(48.1%)が最多、勤務先の業種別では、「飲食店、宿泊業」(50.6%)が最多。

勤め先から「自宅待機、休業」を命じられたことがある人のうち、休業手当については、正社員では「休業日(休業時間数)の半分以上が支払われた」(69.7%)が最多だったのに対して、アルバイト、パートタイマーでは「まったく支払われていない」の割合が48.5%、37.8%と最も多かった。

コロナの影響による収入減は、アルバイト、パートなど雇用が安定しない非正規社員にとってより影響が深刻なことがわかる。


調査結果については、以下のURLを参照願います。↓
https://www.rengo-soken.or.jp/work/cb97f7cd3a7dc12b8884304d2e91d7ce2de37d13.pdf


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10月30日の産経新聞の報道によると、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の12月末以降も継続し、必要な財源を2020年度第3次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが29日、分かった。

新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、3次補正で編成する追加経済対策は総額10兆円超になる見通し。

菅義偉(すが・よしひで)首相が11月上旬にも関係閣僚に指示する。

雇調金はコロナ禍を受け従業員1人当たりに支払われる上限が日額8330円から1万5000円に、中小企業向け助成率も9割から10割にそれぞれ引き上げられた。

政府は今年度の1、2次補正予算に加え、新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加し、総額約2兆8000億円を確保したが、23日までの支給決定額は約1兆9000億円に達している。

国内の雇用環境は依然厳しい状況が続いている。

総務省が2日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は3年3カ月ぶりに3.0%まで悪化し、完全失業者数は7カ月で増加した。

雇調金は今後も需要が見込まれ、特例措置の期限を延長して3次補正で必要な財源を手当てする。

ただ、特例措置を段階的に縮小して元に戻していく必要性も指摘されており、制度設計の変更も検討する。

菅政権は3次補正を来年1月召集の通常国会冒頭で提出し、コロナ禍で落ち込んだ経済の立て直しに注力する。

21年度予算案と一体で編成し、切れ目のない「15カ月予算」として対策を続ける構え。財源は約7兆円が残るコロナ予備費を減額して繰り入れるほか、不足分は追加で赤字国債を発行する方向だ。

観光支援事業「Go To トラベル」も期間を延長し、週末や特定の地域・宿に利用者が集中しないよう運用面の改善を併せて検討する。


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厚生労働省は10月23日、労働基準監督署が監督指導を行った結果、2019年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を公表した。

1,611企業に対して、合計984,068万円の支払いを指導。

対象労働者数は7万8,717人。

前年度比で支払総額、対象労働者数とも減少した。


タイムカード打刻後の労働、始業前残業と労働時間の切り捨て、固定残業代制度の不適切な運用等に対する指導・改善事例も紹介している。

事例を見てみると、タイムカード打刻前の朝礼や準備時間の問題や、残業の分単位の切捨てなどどこの事業所でも問題がありそうなケースである。

公表結果については以下のURLを参照下さい。↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00002.html



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日立製作所は10月26日、来年4月からニューノーマルにおける新たな働き方の実現に向け、ハンコレスなどの業務改革やオフィス改革などを実施すると発表した。

社内の押印業務を全面的に廃止し、インターネットを活用したフローシステムへ移行するとともに、ペーパーレス化を推進することにより年間5億枚の紙削減を目指す。

また、従業員が業務内容に応じて柔軟に「ベースオフィス」「サテライトオフィス」「在宅勤務」から勤務場所を選択できるようにする。

日立製作所は、今年5月、全社員に「ジョブ型」の人事制度に移行すると発表し、話題となった。

今回のハンコレスといい、改革の先陣を切る形となっている。



日立製作所のプレスリリースの内容については以下のURLを参照下さい。↓
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/10/1026.pdf



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厚生労働省は10月21日、派遣労働者に関する「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」を公表した。

派遣労働者については、派遣先の労働者との均衡・均等を図る方式と、派遣元の労使協定により均衡・均等を図る労使協定方式のいずれかを選択することとされている。

「一般労働者の賃金水準」は「労使協定方式」に対応するもの。

全体版では、別添1から別添4として職種別平均賃金等のデータが示されている。


同日、「労使協定方式に関するQ&A(第3集)」もあわせて公開された。


これで、また来季の派遣労働者の同一労働同一賃金対応の労使協定の更新をすることになる。

厚労省が公表した内容については以下のURLを参照下さい。↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html



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