第19章 有期労働契約をめぐる問題


「トップ・ミドルのための採用から退職までの法律知識」を基本テキストとしたポイント解説をしていきます。
今日も「有期労働契約:パート・嘱託・契約社員等の取扱い」の続きです。
平成25年4月の改正労働契約法を中心とした解説です。


11.「今回で終了とする」不更新の合意は
→合意が成立していれば、雇用契約の終了であり、解雇ではないので、解雇予告の問題もおこらない。

12.無期転換した場合と定年制導入~無期転換適用は社員の定年まで
→無期転換した場合の雇用期間は60歳を下回ることはできないとするのが、高年齢者雇用安定法の規定により導かれる。
高年齢者の無期転換の適用は想定されておらず、60歳以降の高齢者の雇用は、高年法の継続雇用措置のみが適用される。

13.パート等の雇止めの正当と認められる場合は
①更新5年以内の場合は更新の期待なく雇止め有効か
→有効である。

②業務量の減少による場合の雇止めは
→有効である。

③更新されたパート等の期間満了による雇止めにも解雇予告が必要か
→必要ない。(理由:解雇ではないから)


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