日本生産性本部　働き方の多様化・柔軟化制度導入の調査結果 : 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

日本生産性本部が１０月１９日発表した「第１５回日本的雇用・人事の変容に関する調査」によると、正社員の働き方の多様化・柔軟化に関する制度の導入率について、以下の通りとなった。

Ａ．すでに導入している施策

１．フレックスタイム制度：４９．６％

２．在宅勤務制度：１８．８％

３．専門業務型裁量労働制：１７．３％

４．短時間正社員制度：１６．５％

５．企画業務型裁量労働制：１０．５％

６．朝型勤務（始業時間繰り上げ）：９．８％

７．テレワーク制度（在宅勤務以外）：８．３％

Ｂ．今後導入する予定の施策

１．在宅勤務制度：１１．３％

２．テレワーク制度（在宅勤務以外）：６．０％

３．短時間正社員制度、フレックスタイム制度、朝型勤務（始業時間繰り上げ）：２．３％

今後の導入を検討しているとしているのは、在宅勤務で２４．８％、テレワークで２３．３％と企業の関心が高いことが伺える。

労働需給がひっ迫してくる中で、必ずしも会社に出勤しなくても仕事ができるしくみを企業が模索していることが伺える。

詳細な資料は以下をご参照下さい。↓
http://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001487.html
　