読売新聞の６月１８日朝刊の報道によると、認可保育施設に申し込んで入れない待機児童について読売新聞が政令市２０市と東京２３区に調査したところ、今年４月の合計が５１９６人と、１年前の国集計より約３割減ったことがわかった。
減少は３年ぶり。
保育施設を新設して定員を増やした効果が出たとみられる。
一方、用地不足から園庭がない施設の新設が目立つなど、保育環境の確保が課題だという指摘も出ている。
いずれにしても、待機児童問題が改善に向かっているのは、よろこばしいニュースである。
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