先日、最低賃金が4年連続3%以上の上昇となる見通しとなったことをブログで書きました。

それに対して、日本商工会議所の三村会頭が以下の通り、コメントを発表した。
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0731091705.html

コメントの内容は、中小企業の2019年度のアップ率1.9%を大幅に上回るものであり、経営に与える影響を憂慮する内容であった。

政府の目論見と経済界の反応は、必ずしも一致していないが、日本の賃金水準が先進国の中でも低いという認識では一致している。

ここを正念場として、企業は、真の意味での「働き方改革」による生産性の向上による、企業業績のアップによって賃金上昇原資を確保するという方向に、経営の舵を切る必要性に迫られている。


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