今日のNHKの報道によると、経団連は、ことしの春闘に向けた経営側の指針を正式に発表し、新卒一括採用や終身雇用、年功型賃金など、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムが「時代に合わないケースが増えている」として見直すよう促しました。

これは、1月21日、経団連で労働政策を担当する大橋徹二副会長が記者会見して発表しました。

今回の指針は、新卒一括採用や終身雇用、それに年功型賃金など、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムの見直しを明確に打ち出したのが特徴です。

指針では、日本型雇用システムについて長期的な人材育成や計画的な採用などでメリットがあったとする一方、企業活動のグローバル化やデジタル化など経営環境が変化する中で、「必ずしも時代に合わないケースが増えている」と指摘しました。

そのうえで、海外の優秀な人材や意欲のある若手社員を確保するためにも、中途採用や通年採用の拡大や、年齢や勤続年数ではなく仕事の成果をより重視した昇給制度を検討するよう呼びかけています。

また今回の指針では、基本給を引き上げるベースアップを「選択肢となり得る」として、賃上げに前向きな姿勢を示しました。ただ、引き上げにあたっては、一律に行うのではなく、業務の内容や成果に応じて重点的に配分する方法も検討すべきだとしています。

ことしの春闘は、今月28日に行われる予定の経団連と連合とのトップ会談で事実上スタートしますが、賃金の水準だけでなく、雇用制度そのものをどう見直すかを巡っても労使間で議論が交わされることになりそうです。

いよいよ、春闘での雇用慣行をどう時代にマッチしたものに変革していくかが議論になりそうである。

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