エン・ジャパンは6月16日、35歳以上を対象とした「パワハラ防止法」意識調査結果を発表した。

3人に1人が「自分の行動がパワハラに当たるのではないかと思ったことがある」と回答。

パワハラをなくすための方法は、
「パワハラについて学ぶ機会を設ける」(55%)
「パワハラの定義を明確にする」(55%)

「第三者機関による社内風土のチェック機会をつくる」(48%)
など。

6月1日施行の「パワハラ防止法」について「知っている」は76%。

パワハラについては、一時期体操界や女子レスリングにおいて、選手がパワハラを訴えたケースが記憶に新しいが、それが指導なのか、パワハラにあたるのかの境界が難しいところが、セクハラよりも認定が難しいところである。

今回の法律施行を契機に、具体的な事例を積み上げていく作業が必要であろう。

エン・ジャパンの調査結果の詳細については、以下のURLをご参照下さい。↓
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/23278.html

厚労省のパワハラ防止法に関するチラシは以下のURLをご参照下さい。↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000635337.pdf




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