時事通信の報道によると、ゆうちょ銀行の口座から電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出された問題で、被害者への補償や情報開示が後手に回るなど対応のまずさが際立っている。

親会社の日本郵政は、保険商品の不正販売で自粛を続けてきたかんぽ生命保険の営業再開を決めたばかり。

その直後に問題を隠蔽(いんぺい)するかのような対応を繰り返し、日本郵政グループへの信頼はさらに失墜した。

今般発足した菅内閣が、行政の改革を旗印にかかげている。

民営化した日本郵政の企業統治がうまく機能していない点も、監督官庁の総務省はじめきちんと指導をしてもらいものだ。


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