11月11日の読売新聞の報道によると、近畿日本ツーリストなどを傘下に持つKNT―CTホールディングス(HD)は11日、希望退職などでグループ従業員約7000人の3分の1を2025年3月までに削減すると発表した。

個人旅行を扱う全国138の店舗も3分の2を22年3月までに閉鎖する。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅行需要の激減で業績が悪化しているためだ。

希望退職のほか、新卒採用の抑制や出向で人員を圧縮する。希望退職は原則35歳以上が対象で、募集人数は設定していない。 店舗は個人向けに加え、団体旅行を扱う95支店も、約25店を22年3月までに閉鎖する。 1972年から展開している国内ツアー旅行ブランド「
メイト」と、海外向けの「ホリデイ」を来年3月末で終了し、ネット中心の営業に切り替える。

一連の改革で2023年3月期に、19年3月期に比べ約200億円のコスト削減を見込む。 同日発表した21年3月期連結決算の業績予想は、最終利益が過去最悪となる170億円の赤字(前期は74億円の赤字)になる見通しだ。

20年9月末時点の自己資本比率は1・4%まで低下した。

11日、オンラインで記者会見した米田昭正社長は「創業以来の厳しい経営環境に置かれている。

経営資源の配分に集中が必要と判断した」と述べた。


近畿日本ツーリストといえば、旅行業界ではJTBにつぐ総合旅行会社で、知名度もある。

旅行需要の先が見えないコロナ禍に旅行会社が直撃を受けていることがわかる衝撃的なニュースである。


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