11月27日のTBSの報道によると、新型コロナウイルスの感染が再び拡大するなか、政府は「雇用調整助成金」の特例措置を、来年2月末まで再延長することを明らかにした。 「足下の雇用情勢が急激に悪化ではないが、コロナが急激に増えているということなので、このようなことを鑑みながら、(来年)2月まで延長をさせていただく」(田村憲久 厚労相) 来年3月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、段階的に元の制度に戻していくとのこと。 新型コロナの影響で解雇や雇い止めにあった人は見込みも含め、全国で7万人を超えている。

ひとまず現在も雇用調整助成金を活用している事業主にとっては、よかったと言える。


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